新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都は、休業の要請や協力依頼をしました。都は、この協力依頼に応じ、施設の使用停止等に全面的に協力する中小の事業者に対して、協力金を支給するとしていましたが、このたび、申請の受付が開始となりました。
申請書はネットからダウンロードすることができます。
（八王子市役所で申請書を配布しています。）
専用ポータルサイトＵＲＬ https://www.tokyo-kyugyo.com
〇受付期間 令和2年4月22日から６月15日まで
〇提出方法 ①専用ポータルサイトからのオンライン提出
②郵便での提出（送り先は都庁）
③持参（都税事務所・支所庁舎内の専用ボックスに投函）
＊ 制度、記入方法についての問い合わせ窓口
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電 話 ：０３－５３８８－０５６７
受付時間：午前９時から午後７時まで(土日祝日を含む)
新型コロナにかかったかなと心配になるような症状が出た時、どうしたらいいのかよくわからないとのご質問を頂きました。
八王子市のホームページには、新型コロナウイルスについての受診フローチャートが掲載されています。
ご覧になりたい方は、下記をクリックしてください。
八王子市ホームページより 心配な症状があるときの対応フローチャート
市のホームページにはいろんな情報がありますが、深掘りしないとなかなか出てこないものも結構あります。
フローチャートは市のホームページの一番下の方にあるので、底の底までスクロールしないと見落としてしまいます。もう少し、見やすい部分に出してほしいですね。
（市に要望したいと思います。）
新型コロナウイルス感染症にかかる電話相談窓口
【八王子市 新型コロナウイルス感染症に関する総合コールセンター】
Tel 042-620-7253（対応時間 8時30分から17時まで 土・日・休日を含む）
【東京都 新型コロナコールセンター】
Tel 0570-550571 多言語（日本語・英語・中国語・韓国語）による相談
(対応時間 9時から21時まで 土・日・休日を含む）
自宅で療養している方で、症状が急に悪化した時は、救急車を呼んでいいのでしょうか。こんなご質問も頂きました。
八王子市 総合コールセンターで案内している、緊急の相談窓口は下記です。
【東京消防庁】 Tel 042-521-2323
【八王子消防署】 Tel 042-625-0119 もしくは # 7119
【東京都保健医療情報センター】 Tel 03-5272-0303
あらかじめ受診フローチャートや緊急の相談窓口を見ておくと安心ですね。
中国武漢での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界中に感染者が拡がる中、日本での対策が求められて来ました。
しかし、その取り組みにはまだまだ甘いところがあった。そう思わざるを得ないと感じます。
今こそ、それぞれができることを精一杯して、早期にコロナを終息していくことができればと思います。
本日、4月10日、東京都知事から、改めて外出自粛の要請が行われるとともに、休業要請の対象となる事業者のカテゴリーも示されました。
このまま感染者数を激増させるのか、それとも終息に向けて一歩を踏み出せるのか。まさに問われています。
フランスでは、78，167人の感染者のうち、10，328人が死亡。（4月9日時点）なんと感染した人の１３．２１％の人がコロナで亡くなるような世界でも最悪の状況となっています。
日本では、感染者数は4257人、死者は81人（4月9日時点）.
計算すると、日本での死亡率は１．９％という状況です。
イタリア（１２．６３％）、イギリス（１１．１４％）スペイン（９．４１％）と死亡率の高いヨーロッパの状況があり、
また、アメリカは３．２４％の死亡率ですが、感染者数はアメリカでは、396，223人の感染者に対し、死者は12,844人と群を抜いて多い状況で、
これらに比べれば、抑制できている感はありますが、これは他の国の激増の時期を後追いしているだけとの指摘もあり、決して予断を許さない状況です。
ここで気を抜けば、今後さらに感染拡大となれば、医療崩壊となり、状況は大きく悪化していく可能性もあります。
ちなみに中国（４．０７％）韓国（１．９％）が感染者のうち、亡くなった方の割合は、アジアの方がまだ低く抑えられていますが、中国当局の発表は信じていいのかは何とも言えません。
緊急事態宣言を出した日本政府は、経済悪化を懸念し、休業要請に大きく踏み切れない状況ですが、対策が甘ければ、感染は拡大し、亡くなる人達が増え、日本経済への影響は余計に計り知れないものになります。
感染する人、亡くなる人を早期に減らし、コロナで事業が悪化し、会社倒産、失業、生活困窮の悪循環がこれ以上、雪崩のように起きないよう、国も都も、そして各自治体、八王子市も最大限取り組んでほしいと思います。
そして、1人ひとりの行動が命を救う。外出自粛はストレスが大きいですが、みんなで救える命を救えるよう、がんばっていきたいと思います。
緊急事態宣言が国から出されたものの、国からは休業要請とそれにともなう補償の話がセットで出てこない状況でした。
東京都と国との調整が続く中、4月10日、本日、小池都知事から休業要請を行う対象事業者と補償のメニューが出されました。
小池都知事から示された休業要請の業態リスト
休業要請に協力する事業者への補償としては、一社に対し、一事業所経営で50万円、2箇所以上の事業所がある場合は100万円の補償とのこと。事業の規模によっては、良かったと思うところもあるかと思いますが、規模の大きい所ほど損失金額は大きく、とても足りない状況だと思います。
これについては、実情に即した補償ができるよう、拡大に向け、重ねた支援が必要だと感じますが、それでも、ここに来て都知事から方向性が出されたことは良かったと思います。
お預け状態が一番良くないと思います。
コロナショックで事業者によっては、大打撃を受けている事業者は八王子市内でもたくさんあります。
中国との取引で仕事をしていた会社では、中国での製造ができない。空輸便のストップで、船便のみの輸送となり、部品や製品が入らない。その結果、工事や製造、販売ができない。ということになり、会社の経営が悪化。そして、その会社とあるいは、その経営者の仕事を請け負っていた会社は、不払いとなり、収入が入らず、損失が出て、ここでも会社の業績悪化。
こんな負の連鎖が起き始めています。
そして、すでに倒産してしまった会社も出て来ています。
外食産業では、コロナですでにお客さんがほとんどいなくなって、収入が激減。つぶれそうだというご相談も頂いて、本当に心が痛みます。
体力があるところはしのげるかもしれませんが、体力のないところは、倒産してしまいます。
タクシー業界では、すでに授業員の解雇を始めているところもあります。
まるでドミノ倒しのように、会社経営の悪化と倒産が連鎖していく状況。
頂く市民相談のお話をお聞きしながら、もどかしさでいっぱいです。
何とか、してさしあげたい。地域振興で、和食のレストランが始めたお弁当の配達を頼んだり、余りパンは食べない方だったのですが、売り上げの減ってきたご近所のパン屋さんにパンを買いに行ったり、いろいろと地域振興につながることを試みてはいますが、非力であり、いかんともしがたい状況です。
やはり行政の支援が、国の支援が必要です。
国は、東京都だけでなく、各都道府県の感染状況や経済状況も踏まえ、判断をすることが必要ですが、東京が失速すれば、日本全体に多大なる影響を及ぼすことは、否めません。
もっと踏み込んだ支援を早めに行う決断をすべきだと思います。
生活が困窮すれば、生活保護としての支援など必要な方が続出していくことは目に見えています。とことんぼろぼろになって、疲れ果てたところに支援をしても、再出発は厳しい。それなら、今からセーフティーネットを発動させるべきではないでしょうか、
ちなみにカナダでは、とりあえず、住むところが確保できるよう家賃補助をスタートしたとのことです。
いろんなメニューの組み方がありますが、早めの支援こそ必要です。
休業補償に協力する事業者への支援を都独自で行っていますが、国としてのその支援をさらに行うとともに、すでにコロナショックで会社経営が悪化した企業をしっかりと支援してほしいと思います。
経産省のセーフティーネットの融資も各自治体の窓口で受け付けていますが、
緊急融資といいつつも、金利は２．１％の利率を支払わなければならない状況です。こんなに事業が厳しいのに、なぜ、金融機関に儲けさせてしまうのか大きな疑問です。
お金を預けてもちっとも利子はつかないのですから、利率はもっと下げていいと思いますし、国が利息の補填をして、金利の支払いをゼロにしたり、支払いの猶予の制度を作るなど、事業者の負担軽減に向け、ぜひ踏み込んで支援をしてほしいと思います。
八王子市でも、すでに事業者支援として、実質金利負担がゼロとなる補助金制度がありますが、その支払いすら、厳しくなってくる事業者さんも出てきてくるほどの状況です。
支払い能力の低い会社の経営者は倒産を免れるために、悪徳業者の高い利率の融資に手を出してしまっているところもいます。
こんな時に悪徳業者を儲けさせては絶対いけない。会社経営者の人が、よく自殺する話をバブル破綻の時にも、リーマンショックの時にも聞いてきましたが、国の不作や制度の行き届かなさから、尊い命を失うことがないようにしてほしいと思います。
そして、会社を解雇された人達が路頭に迷うことがないように、生活に困窮した人達へは早急に現金給付が行われるよう、審査に時間をかけるのではなく、とにかく給付を急いでほしい。
もし過剰な給付になるところからは、所得と現金給付の総額に税金をかけるしくみを作れば、しっかりと税金として回収できると思います。
コロナでも死なせない。経営悪化や生活困窮で死なせない。
今まさに、国や都、そして各自治体の取り組みが問われています。
とてもストレスは溜まります。よくわかります。
でも、楽しみ方をみんなでみつけながら、
私たち1人ひとりの力を出し合い、力を結集して、みんなで命を救っていきましょう！
皆様、お元気ですか。
新型コロナウイスルの影響でお仕事や活動のあり方も大きく見直しになっていると思います。
若尾きみえ通信26号が完成し、順次お配りしてきました。
しかし、新型コロナウイスル感染症の影響で、お配りできていない地域もあります。
通信を発行し、活動の報告をしっかりとしていきたいとの思いがありましたが、ホームページからご覧いただければ幸いです。
若尾きみえ通信では、防災特集と議会での質問などをまとめて書かせていただいております。
下記をクリックしてご覧いただければ、うれしいです。
また、ホームページの若尾きみえ通信の欄からも見ることができます。
外出自粛でストレスが溜まっている方も多いかと思います。
みんなでがんばっていきましょう。私も情報発信を努めてさせていただきたいと思います。何かご相談などありましたら、お気軽にお寄せくださいませ。
１１月７日、８日と鹿児島県霧島市で開催された全国都市問題会議に参加しました。
テーマは防災とコミュニティ。
霧島市にて開催の全国都市問題会議開場にて
台風１５号に引き続き、１９号でも全国的に大きな被害の爪痕を残しました。まだまだ復旧できていない地域もたくさんあります。
被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、早期復旧となりますよう、お祈り申し上げます。
今後の全国都市問題会議のテーマは、まさに防災を考えるために、非常にタイムリーでした。
八王子市でも今回、人的被害はなかったものの、土砂災害、洪水の被害に合った世帯が500件ありました。平成２０年８月末の豪雨で、八王子でも局所的に被害がありましたが、今回は恩方と高尾を中心に北浅川と南浅川など被害が広がり、浅川のあやうく氾濫するところで、肝を冷やした方も多かったと思います。
八王子の被害状況を視察し、被災された方々のご要望など、行政につなぎながら、さらに八王子の防災のまちづくりをしっかりと進めていきたい。学びたいと思っておりましたので、今回の会議の講演やパネルディスカッションの内容は、乾いた砂が水を吸うごとく、ぐんぐんと吸収できた気がします。
開催自治体の霧島市長を始め、霧島市の皆様のおかげで貴重な学びの場を頂くことができました。
皆様のご尽力に心から感謝します。ありがとうございました。
鹿児島に転勤になった人が、いつも灰の掃除をしなければならなかったので、鹿児島は大変だったと言われていました。
噴火している桜島
それもそのはず、鹿児島県には、あの桜島があり、噴火は日常茶飯事。今回は会議開催中に、爆発的噴火が起きて、さらに８日の夕方には、５５００メートルもの噴火が起きていました。
霧島市にも、新燃岳があり、火山防災は防災の最重要課題です。
火山防災について霧島市長から報告
今回の全国都市問題会議で霧島市長の報告を聞かせていただき、いかに鹿児島県が災害と過去向き合ってきたか。
台風や火山の災害にいつも見舞われてきた、鹿児島県は、江戸時代から防災先進都市でもあったこと。
長年の苦労から見いだされた智恵の部分を学ばせていただくことが、今後の防災を考える上で、大切だなと感じました。
薩摩藩の災害リスクの分散化の智恵
歴史研究者である原口泉教授からは基調講演で、薩摩藩の歴史の紹介があり、薩摩藩には、江戸時代には門割制度という独自の防災農法があり、災害の被害をみんなで共有するという考えがあったというお話がありました。
災害を受けた人がそこに住んだのは、あなたが選んだんだから、被害を受けた後も自己責任で自力で復旧するという考えではなく、復旧は村の人々全員でやり、その後は、被害を受けた人も被害を受けなかった人もくじ引きで再配分を行う。
また、土地も一か所にまとまって所有しないで、分散化することで、危険の分散化をしてきたそうです。
昔は、災害が起きることを前提に制度が考えられていた。災害はいつでも起きることを踏まえて、防災対策をすることが大切とのお話がありました。
また、別のパネラーからは、自助、共助、公助という言葉が大分定着してきたことは良いが、これは自助、これは共助、これは公助と区分けして、区分けを越えてやらないという、硬直化してしまうのも課題というご指摘もありました。
私もそう思っていたところだったので、この発言には納得！でした。
講演では、広島での先進的取り組みも広島市長からお話がありました。
私は、広島市安佐南区に5年前に視察で行きましたか、
広島市長からは、昨年の土砂災害の対応について、民地であっても、土砂やガレキの撤去を行政が行い、行政が出来るだけ早い段階で復旧できるようにしたとの報告がありました。
前回とは違って、広島市で取り組みが進化したことを感じました。
実は、今回の八王子市の災害対応を見ると、災害廃棄物の撤去など、迅速な対応が取られてとても良かった部分もありますが、土砂の撤去など、課題も感じてきました。
今回の全国都市問題会議で得た知見は、課題解決に向や今後の防災を考える上で、非常に貴重で有効でした。
十二月議会で、今回学ばせていただいたことを受け、質問していきたいと思います。
９月１４日（土）17：00から 八王子駅北口にて 八王子未来の街頭演説会を開催します。
弁士は、東京都議会議員 両角みのるさんと、私、八王子市議会議員の若尾きみえです。
昨年よりポスターでお知らせさせていただいておりました、街頭演説会です。
皆様には、ポスターのご掲示のご協力をいただき、本当にありがとうございました。
大変申し訳ございませんが、
演説の開始時間は、都議の公務の都合上、１７：００開始に変更させていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
議会活動や地域活動を通して痛感すること、新しい時代のまちづくりに向けての思いを皆様にお話させていただきます。
八王子未来街頭演説会のポスター
ぜひお聞きいただければ幸いです。
みなさん、こんにちは。
私は、９月議会では、一般質問、諸報告の質問、委員会での質疑を行いました。
９月議会は前年度の決算の報告もあり、これから議会日程は決算質疑に移っていきます。
９月議会一般質問の様子
私にとっては、８年ぶりの議会です。
８年間のブランクがあり、法令等も変わっている点もあることから、６月議会でもそうでしたが、一つひとつ確かめながら、質問を作る必要があり、
また、少子高齢化、人口減少社会、地球温暖化や災害などの難問に向き合いながら、よりよい提案をしていきたいと、「日々格闘」の毎日です。
質問づくりにも何かと時間と労力がかかりますが、皆さんの幸せをつくるために議員となった私ですので、議場に立てることに感謝し、疲れを吹き飛ばしながら、がんばっていきたいと思っています。
議会での活動の様子や議会活動をしての感想、私の新しい時代のまちづくりと行政への思いを、皆さんにぜひお伝えさせていただきたい、
そして、市民のみなさんといろんなお話ができる場をたくさん設けていけたらいいなと思っております。
2019年八王子市議会議員選挙では、私、若尾きみえ ３４４４票 32位で当選を果たすことができました。
皆様 本当にありがとうございました。
心から感謝いたします。
３４４４票、まさにみんな（３）の幸せ（４が３つで4合わせ）の数字を頂き、
その実現に向けてこの4年間しっかり働いて参りたいと思います。
市議2期8年の活動の後、2回も落選をしましたが、
皆様からの温かい励ましを頂きながらの、8年間の活動。
高齢化率４０％の地域で、様々な地域活動を続けながら、
まちづくりと行政を一緒によくしていくしか、超高齢化・人口減少社会を乗り切る
秘策はないと感じてきました。
政党の看板を持たない無所属での戦いは大変厳しく、都議会議員両角みのるさんとの
連携の中で、政策のお訴えを駅頭や街角でさせていただきながら、
地道な選挙戦を行ってきました。
地元の皆様のお支え、また私と活動をともにし、同じ政策を実現していきたい方などの、
温かいご支援で、何とか選挙戦を戦うことができました。
ありがとうございました。
うれしかったのは、私の遊説を聞いて、あなたの言うとおりだと言ってくださったり
がんばってねと励ましの声をかけてくださったり。
また政策研究をしている講師の方が、あなたの政策提案は新しい視点でおもしろいと
声をかけてくださったりしたことです。
今回苦節8年を経て、当選したことを、泣いて喜んでくださっている方がたくさんいてくださり、
本当に支えられてきた8年間だったと、皆様に心から感謝申しあげます。
選挙戦で新しい出会いもありました。
これからがスタートです。
これからも地域で活動を続け、
新しい時代の新しいまちづくりと新しい行政を皆様とともに進めていきたいと思います。
若者に希望を。高齢者の方に安心と輝きを。
みんなを元気に、輝かせていきたい。
この願いを旨に、精一杯働いて参ります。
本当に多くのご支援を頂き、皆様ありがとうございました。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
入管法の改正
昨年１２月８日の臨時会において入管法が改正になりました。
「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」
長い長い名前の法律ですが、
この法律の改正の概要は、外国人労働者の受け入れを拡充をするというもの。
法律の改正前の6月に、2025年までに50万人の外国人労働者の受け入れをする方針を政府発表してから、迅速な改正が行われた形です。
すでに人口減少社会の中で、生産人口の減少に伴い、労働力不足に陥っている日本。
しかも外国人労働者に応援してもらわなければ、職場が回らないところが出始めている現状で、この問題からもはや逃れることはできないと思っています。
以前、読ませていただいた毛受さんの著書や
以前、八王子国際友好クラブ主催の毛受敏浩さんの講演会で、
「人口減少で日本が迫られる最終選択ー日本の人口減少と外国人移民政策」に参加させていただきましたが、
日本は移民政策は取らないとしているが、実は様々な形で外国人労働者を受け入れている。制度が実態と合っていないことが移民問題を引き起こすとの毛受さんのご指摘でした。
すでに労働力不足で、人手不足倒産になる会社も出てきています。
できるだけ、日本人の労働力を上げられるよう、
まだまだ働きたい、そしてスキルも体力もある高齢者が働ける環境、
女性がもっと働きやすい環境、
若い人が働きやすい環境、
障害を持っている方の働く環境の整備、
そんなことも含めて、しっかり日本人が働きやすい環境をつくっていくことが、
今、まさに外国人労働者を受け入れるに際しても重要ではないかと私は考えています。
日本人の働きやすい環境を作らずして、外国人労働者を労働としてただ使い捨てていれば、外国人の方は日本のことが好きではいられなくなり、外国人も日本の一部となる現実の中で、日本社会がだんだん病んでくると思います。
まず、日本人の働きやすい環境をしっかりと作っていくことが大切ではないでしょうか。
日本が働きにくければ、世界の魅力ある労働市場にながれて、やがて日本は見向きもされなくなるとの指摘もあります。
電話の工事や、建設現場など人手不足で、すでに外国人の方がたくさん働いています。
身近なスーパーでも外国人の方がたくさん働いています。
すでに働いている方たちが、いなかったら、仕事は回らない。
人がいない。→仕事が回らない。→長時間労働→疲れるので辞める。→辞めるから人がいない。→仕事が回らない。→長時間労働。→疲れるので辞める。
介護の仕事ではよくあることのようですが。
企業に仕事があって、経営は健全でも、人がいなくて受注できなくて、最後は、倒産することは、大いにあり得る話です。
仕事は、人と物とお金の循環をどうつくるかとも言われますが。
人がいなければ、いくら物とお金があっても事業は成り立ちません。
人を大切にする経営理念こそ、必要だと思います。
新しい時代の新しいまちづくりを
令和という元号が決まりました。
みなさんは、これからどんな時代にしていきたいですか。
私は、新しい時代の新しいまちづくりと行政をつくっていきたいと思っています。
なぜ今まちづくりなのか
これまで、市民の皆さんの関心事は、いったいどんな行政サービスを受けられるのか。
まさに何をしてもらえるのか。助けてもらえるのかがだったかもしれません。
まちづくりといってもピンと来ない方も多かったと思います。
しかし、今や、日本は超高齢化・人口減少社会の中で、まちの景色そのものが大きく変わろうとしています。
空き家が目立ち始めた高齢化した地域の課題
私は、高齢化率４０％の地域に住み、高齢者福祉の活動をしてきました。
50年前につくられたまちが、年数が経つと住む人も高齢化し、またまちの建物も古くなり、空き家も目立ち始めます。
地域をくまなく見てみると、空き家問題がどんどん深刻になっている地域と、世代交代がうまくいって、一気に活気が出てきている地域と同じように開発されたところでも、それぞれ特性が出てきています。
高齢になればいつかはお亡くなりになり、住んでいた空き家をどう処分するのかが問われる訳ですが。
以前であれば、財産として家をもらいたい。
残った家が相続のトラブルの原因になったりすることもかつてはあったと思います。
もちろん今も相続のトラブルはあると思いますが、
むしろ、今は逆で家を相続したのはいいけれど、住む家はあるし、もらっても管理がしきれないし。
もらわない方がいい。何にもない方が気楽だと思い始めている人もいます。
管理しなければならない空き家があれば、余分な手間がかかり、注意が必要。
でも相続してしまったとき、ちゃんと管理できないので、ほったらかし。
地域の住民は、管理されていない空き家に悩まされ、固定資産税は、空き家になったとたんに、6分の１減免になる。市税収は減るわけです。
全国の空き家の状況は？
野村総合研究所が発表した情報では、
２０１８～２０３３年の空き家数・空き家率は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、
２０１３年の８２０万戸・１３．５%から、２０３３年に１９５５万戸・２７．３%へと、いずれも上昇する見込みだそうです。
4人に一人が高齢者の時代から2024年には、3人に一人が65才以上の高齢者の時代に。
そして、空き家はこのまま何もしなければ4件に１件が空き家。
高齢者が4人に１人の時代が3人に１人の時代へのインパクトと、
空き家が4軒に１件が空き家のインパクトは全く違います。
人は、80才になっても90才になっても、中には１００才になってもお元気で輝いている人もいて、みんなが元気でいられれば、高齢になることは決してマイナス要素では
ないと思います。
逆に、高齢になって、何もしないで、おうちでじっと暮らしていると病気になって、こうなると高齢になることには大きなリスクがあると思いますが。
空き家を放置すれば、景観もそうですが、防犯、防災上のリスク、また地域の資産価値の低下、市の固定資産税の減収など、ほおっておけば、空き家の負の側面はどんどん大きくなっていきます。
今こそ、まちづくりが大切
高齢化社会・人口減少社会とセットになっている空き家問題。
自治体で対策が進んでいないところが多い中、八王子は空き家の管理条例はできましたが、これでは十分ではありません。
空き家条例の改正を
地域の方が空き家問題で不安になったり、悩まされたりするのは、空き家の管理が悪いからばかりではありません。空き家の樹木が大暴れして、その木が道路にせり出し、その落ち葉の掃除をせざるを得ない。
道路の通行の妨げにもなります。
毎日、毎日のことなので、空き家って、こうなんだよねって、余計ため息が出てしまうわけです。
ある高齢者の方は、体の調子はあまりよくないけど、がんばって空き家がある近所の道路の落ち葉を掃除していたら、ふらついて落ち葉ですべって、なんと手を骨折してしまったとか。
踏んだり蹴ったりとはこのことと、嘆いていました。
高齢になっての暮らしに不安を感じながら、空き家が増えると余計に不安が増す。
こんなお話をたくさん聞いてきました。
空き家は若者の住宅支援に
空き家対策は、管理の悪い空き家を増やさない
だけでなく、空き家そのものを増やさないというとりくみが 必要です。
壊して新しい家を建ててもらうのか。
それとも、誰か他の人に住んでもらうのか。
私は空き家は若い人達の住宅支援に使っていく。あるいは地域の交流拠点などに活用していくなど、地域資源としてしっかり活用していくのがいいと思っています。
空き家になれば、たとえば、12万円年間固定資産税を支払っていたものが、6分の一減免になり、市税収は、2万円になるわけです。
一方で、別の場所では相続の対象になった土地が売られ、そこに家が建ち並ぶ。
こんなまちづくりでいいのでしょうか。
利便性の良いところでは空き家の廃墟をうみながら、緑豊かな地域で、畑が宅地化し、農地が減る。
これでは、農業の維持も難しいわけです。私たちは、食べ物を食べで生きているのですが、この食べ物の生産現場がなくなっても平気な現代人って、何なのかなって。
やっぱり、農業のことにしても本当に考え直さなければならない時期に来ていると思います。
そして、空き家問題。空き家率が２７．３％になってしまう前に。
頭を抱えてしまう前に、悪循環から脱して、安心好循環のまちづくりにしていきたいと思います。