それぞれができることを今こそ！
中国武漢での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界中に感染者が拡がる中、日本での対策が求められて来ました。
しかし、その取り組みにはまだまだ甘いところがあった。そう思わざるを得ないと感じます。
今こそ、それぞれができることを精一杯して、早期にコロナを終息していくことができればと思います。
本日、4月10日、東京都知事から、改めて外出自粛の要請が行われるとともに、休業要請の対象となる事業者のカテゴリーも示されました。
このまま感染者数を激増させるのか、それとも終息に向けて一歩を踏み出せるのか。まさに問われています。
感染状況をみると・・・
フランスでは、78，167人の感染者のうち、10，328人が死亡。（4月9日時点）なんと感染した人の１３．２１％の人がコロナで亡くなるような世界でも最悪の状況となっています。
日本では、感染者数は4257人、死者は81人（4月9日時点）.
計算すると、日本での死亡率は１．９％という状況です。
イタリア（１２．６３％）、イギリス（１１．１４％）スペイン（９．４１％）と死亡率の高いヨーロッパの状況があり、
また、アメリカは３．２４％の死亡率ですが、感染者数はアメリカでは、396，223人の感染者に対し、死者は12,844人と群を抜いて多い状況で、
これらに比べれば、抑制できている感はありますが、これは他の国の激増の時期を後追いしているだけとの指摘もあり、決して予断を許さない状況です。
ここで気を抜けば、今後さらに感染拡大となれば、医療崩壊となり、状況は大きく悪化していく可能性もあります。
ちなみに中国（４．０７％）韓国（１．９％）が感染者のうち、亡くなった方の割合は、アジアの方がまだ低く抑えられていますが、中国当局の発表は信じていいのかは何とも言えません。
緊急事態宣言を出した日本政府は、経済悪化を懸念し、休業要請に大きく踏み切れない状況ですが、対策が甘ければ、感染は拡大し、亡くなる人達が増え、日本経済への影響は余計に計り知れないものになります。
感染する人、亡くなる人を早期に減らし、コロナで事業が悪化し、会社倒産、失業、生活困窮の悪循環がこれ以上、雪崩のように起きないよう、国も都も、そして各自治体、八王子市も最大限取り組んでほしいと思います。
そして、1人ひとりの行動が命を救う。外出自粛はストレスが大きいですが、みんなで救える命を救えるよう、がんばっていきたいと思います。
感染者増が続く中、都知事は勝負に出たが、国の取り組みはまだ甘い
緊急事態宣言が国から出されたものの、国からは休業要請とそれにともなう補償の話がセットで出てこない状況でした。
東京都と国との調整が続く中、4月10日、本日、小池都知事から休業要請を行う対象事業者と補償のメニューが出されました。
小池都知事から示された休業要請の業態リスト
休業要請に協力する事業者への補償としては、一社に対し、一事業所経営で50万円、2箇所以上の事業所がある場合は100万円の補償とのこと。事業の規模によっては、良かったと思うところもあるかと思いますが、規模の大きい所ほど損失金額は大きく、とても足りない状況だと思います。
これについては、実情に即した補償ができるよう、拡大に向け、重ねた支援が必要だと感じますが、それでも、ここに来て都知事から方向性が出されたことは良かったと思います。
お預け状態が一番良くないと思います。
休業しなくても休業に近い事業者、青木息吐息の事業者へどう補償するのか
コロナショックで事業者によっては、大打撃を受けている事業者は八王子市内でもたくさんあります。
中国との取引で仕事をしていた会社では、中国での製造ができない。空輸便のストップで、船便のみの輸送となり、部品や製品が入らない。その結果、工事や製造、販売ができない。ということになり、会社の経営が悪化。そして、その会社とあるいは、その経営者の仕事を請け負っていた会社は、不払いとなり、収入が入らず、損失が出て、ここでも会社の業績悪化。
こんな負の連鎖が起き始めています。
そして、すでに倒産してしまった会社も出て来ています。
外食産業では、コロナですでにお客さんがほとんどいなくなって、収入が激減。つぶれそうだというご相談も頂いて、本当に心が痛みます。
体力があるところはしのげるかもしれませんが、体力のないところは、倒産してしまいます。
タクシー業界では、すでに授業員の解雇を始めているところもあります。
まるでドミノ倒しのように、会社経営の悪化と倒産が連鎖していく状況。
頂く市民相談のお話をお聞きしながら、もどかしさでいっぱいです。
何とか、してさしあげたい。地域振興で、和食のレストランが始めたお弁当の配達を頼んだり、余りパンは食べない方だったのですが、売り上げの減ってきたご近所のパン屋さんにパンを買いに行ったり、いろいろと地域振興につながることを試みてはいますが、非力であり、いかんともしがたい状況です。
やはり行政の支援が、国の支援が必要です。
国は、東京都だけでなく、各都道府県の感染状況や経済状況も踏まえ、判断をすることが必要ですが、東京が失速すれば、日本全体に多大なる影響を及ぼすことは、否めません。
もっと踏み込んだ支援を早めに行う決断をすべきだと思います。
生活が困窮すれば、生活保護としての支援など必要な方が続出していくことは目に見えています。とことんぼろぼろになって、疲れ果てたところに支援をしても、再出発は厳しい。それなら、今からセーフティーネットを発動させるべきではないでしょうか、
ちなみにカナダでは、とりあえず、住むところが確保できるよう家賃補助をスタートしたとのことです。
いろんなメニューの組み方がありますが、早めの支援こそ必要です。
休業補償に協力する事業者への支援を都独自で行っていますが、国としてのその支援をさらに行うとともに、すでにコロナショックで会社経営が悪化した企業をしっかりと支援してほしいと思います。
国の緊急融資制度の利息もきつい！
経産省のセーフティーネットの融資も各自治体の窓口で受け付けていますが、
緊急融資といいつつも、金利は２．１％の利率を支払わなければならない状況です。こんなに事業が厳しいのに、なぜ、金融機関に儲けさせてしまうのか大きな疑問です。
お金を預けてもちっとも利子はつかないのですから、利率はもっと下げていいと思いますし、国が利息の補填をして、金利の支払いをゼロにしたり、支払いの猶予の制度を作るなど、事業者の負担軽減に向け、ぜひ踏み込んで支援をしてほしいと思います。
八王子市でも、すでに事業者支援として、実質金利負担がゼロとなる補助金制度がありますが、その支払いすら、厳しくなってくる事業者さんも出てきてくるほどの状況です。
支払い能力の低い会社の経営者は倒産を免れるために、悪徳業者の高い利率の融資に手を出してしまっているところもいます。
こんな時に悪徳業者を儲けさせては絶対いけない。会社経営者の人が、よく自殺する話をバブル破綻の時にも、リーマンショックの時にも聞いてきましたが、国の不作や制度の行き届かなさから、尊い命を失うことがないようにしてほしいと思います。
そして、会社を解雇された人達が路頭に迷うことがないように、生活に困窮した人達へは早急に現金給付が行われるよう、審査に時間をかけるのではなく、とにかく給付を急いでほしい。
もし過剰な給付になるところからは、所得と現金給付の総額に税金をかけるしくみを作れば、しっかりと税金として回収できると思います。
コロナでも死なせない。経営悪化や生活困窮で死なせない。
今まさに、国や都、そして各自治体の取り組みが問われています。
とてもストレスは溜まります。よくわかります。
でも、楽しみ方をみんなでみつけながら、
私たち1人ひとりの力を出し合い、力を結集して、みんなで命を救っていきましょう！
