若尾きみえ通信11号が完成しました

若尾きみえ通信11号が完成し、地域の皆さんにお配りしているところです。

若尾きみえの活動と市政報告をさせて頂いています。

トピックスは、 地域包括ケアの問題をはじめに、
        中核市移行に向けて本格稼働 今こそ問われる市民の力
        管理責任を放棄した悪質な空き家は、固定資産税の減免適用対象外に!
        子宮頸がんワクチン事業は早期中止!
        金比羅斜面緑地の売却問題
です。

また、市民講座のお知らせもあります。

良かったらぜひお読みください。

このホームページの若尾きみえ通信をクリックすると出てきます。

両角みのるさん 2013年都議会議員選挙で、ついに当選!

私は、今回の東京都議会議員選挙では、党派を超えて送り出していきたい人材として、両角みのるさんを全力で応援してきました。

市長選から三度の応援になります。

今回、無事当選できましたことをご報告します。

21,864票の得票で、なんと次点候補とは146票の僅差での勝利となりました。

本当に多くの方にお力を頂き、当選できたことは本当に良かったと思っております。

何度も胃が痛くなるような思いをしましたが、今回よい結果が出て、本当にほっとしました。

皆さん、本当にありがとうございました。

市長選挙で惜敗となった両角さんは、前回の都議補選でも苦杯をなめました。

まさに三度目の正直となりましたが、今回の両角さんの勝利は、都政での議席獲得という意味だけではなく、

両角さんの政治姿勢、利権政治を変え、市民全体のための

新しいまちづくりと政治を進めていきたいという考えが支持されたということだと思います。

今回の選挙は、八王子の中で、政治改革の火種を消してしまうのか、それとも大きく育てていくのか、まさに問われていた選挙だとも思っております。

両角さんには、ぜひこれからも、この志を貫き、市民のために、そして都民のために、ぶれることなく、まずは都政の中でしっかりがんばってほしいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

男性も女性も幸せになれる新しい社会モデルを都政から

子ども・若者・高齢者の安心をつくる都政に

●少子高齢化進む中、新しい時代のまちづくりを都政から応援してほしい

若者の就労支援や保育園待機児解消など、若い人たちが安心して仕事や子育てができる環境づくりや、高齢者の移動支援など高齢者が生き生き元気に暮らせる新しいまちづくりを、都政からも進めてほしいと思います。

●三多摩格差の解消を

区部よりも出生率の高い多摩地域で、都立小児病院の統廃合が行われ、NICU(新生児集中治療室)など八王子での小児医療の拠点を失ったことは、大変残念でした。命の格差、一票の格差など、三多摩格差解消を早期に進めてほしいと思います。

●緑を生かしたまちづくりに

地球温暖化やヒートアイランドが進む中、三多摩地域の緑は重要です。八王子市政では、現在、市街化調整区域の利権にからんだ開発問題が出て来てきています。中核市移行を進めている市ですが、移行後得られた開発権限を活用し、緑の開発も容易にできるようになります。緑を生かしたまちづくりを都政から応援してほしいと思います。

●東京から脱原発を!

政府は経済発展のために、原発を活用する方針です。しかし、福島原発からは今も放射能が出ています。省エネ技術を開発しても、資金力のない中小企業は、その技術を流布できていないのが現状です。東京から、省エネ、自然エネルギー、脱原発を推進し、安心のエネルギー政策を進めながら、産業振興につないでほしいと思います。

 

若尾きみえが都政で進めてほしい政策

子育て支援

・認可保育所の設置を加速。待機児解消策として活用している都の認証保育所制度は、所得の低い人ほど保育料の負担が重くなる応益負担を改め、利用しやすい制度へ

・学童保育の充実・4年生以上の子どもたちの居場所づくり

高齢者支援

・予防医学への取り組みを進め、特養などの施設整備、在宅医療、在宅介護の充実をし、利用者の目線で医療介護の充実

・まちの中から介護予防、サロン活動や高齢者の活躍できるまちづくりを応援

・高齢者の移動支援や空き家対策など、少子高齢化の進展にともなう課題を解決する新しいまちづくりを応援

緑・環境のまちづくり

・東京から省エネ、自然エネルギー、脱原発を推進 安心できるエネルギー政策を進め、産業振興につなげること

・三多摩地域の緑は、都民全体の財産として位置づけ、緑を大切にするまちづくりを都政から応援

こうした政策をレポートにも載せておりますが、さらに紙面の環境で書けなかった政策、障がいがあっても安心して暮らせるまちづくりもぜひ進めてほしいと思います。

ノーマライゼーションを教育の場で推進するとして、特別支援教育を進めてきた都ですが、

現場の実態を見ると、少ない予算の中で、特別支援教育は、地域の思いのある市民を頼りに進めているのが現状です。障がいを持つ子どもたちも増えていますが、育ちの中から障がいを持つ子どもたちを支援し、ノーマライゼーションを進め、障がいがあってもなくてもともに安心して暮らせるまちをめざしていくことが大切です。

障がいがあっても安心して暮らせるまち

・障がいがあっても地域の学校で学ぶことができるよう特別支援教育を充実

・地域の中で生活したり働いたり、自分らしく生きることができるまちと環境づくりをすすめること

この政策もぜひ進めてほしいと思っています。

都政に向けて、両角みのるさんを推薦し、応援します。

6月23日には都議会議員選挙が行われます。

八王子選出の都議会議員では、民主党から自民党に移ってしまった議員もおり、国と同様、都政も市民にとってわかりにくい状況です。
参議院選前の都議選は、国政選挙と連動しがちですが、東京をどう安心して暮らせる生活都市にするかという、別の視点から選択していくことが大切です。また、政党政治が混乱し、人材が流動的な今だからこそ、なおさら、人物に焦点をあてて、選んでいくことも大切だと思います。

◎両角みのるさんには、市政のリーダーとして将来活躍することを願いつつ、まずは、都政から八王子をよくしてほしい

昨年1月の市長選では、私は、新しい市政のリーダーを誕生させたいとの思いで両角みのるさんを応援しましたが、後少しのところで手が届きませんでした。また都議補選の挑戦でも、惜敗となり残念でした。
今回両角さんは、無所属の立場から、みんなの党の公認を受けて都政へ挑戦することになりました。

無所属の私とは、所属は違いますが、「八王子まち創造塾」という、八王子のまちをよくしていくためのまちづくりの勉強会の仲間であり、まちづくりについて、話し合いができる立場です。

そして、これまで、政治の場で活躍してほしい人材として、一貫して両角さんを応援してきた経緯もあり、今回も両角さんを応援することにしました。

都政には、まだまだ税金の無駄遣いがあります。

両角さんには、新人として、都政に風穴を開け、市民目線で、しっかりと改革をぜひ進め、男性も女性も安心して暮らせる新しい社会モデルを東京都政から進めていってほしいと思います。

 

私の政治のスタンスは、以前にも書きましたが、
自民党政治を変える。
利権政治を変える。
市民に開かれた政治を。
税金の無駄遣いは市民の目線で厳しくチェック。
市民の知恵と力を生かした新しい政治とまちづくりを。
というものです。

両角さんは、みんなの党所属ということですが、私の考えと、みんなの党の政策とは、一致しないところももちろんあります。
しかし、

・利権政治を変えるという政治姿勢

・分権を進め、新しい時代のまちづくりを進めていくというビジョン

・原発政策

こうした両角さんの政治姿勢や政策の方向性とは、しっかり一致しています。

利権政治を変える覚悟

政治倫理条例制定時に、一緒に活動をしましたが、利権とは一線を引くべきという両角さんの姿勢は一貫していると思います。

時代をみすえた新しいまちづくりを展望

今の石森市政では、市街化調整区域の緑の利権にからんだ開発問題を巡って、市議会で請願審議が行われています。

請願審議はすでに3度目の継続審議となりました。

中核市移行に向けて市は、取り組みをしていますが、今後中核市移行が実現すれば、得られた開発権限を活用し、これまで市街化調整区域として位置づけ、守られてきた緑も容易に開発できるようになります。

中核市の権限移譲では、中途半端であり、財源も不足しています。そして何より、一部の利権を容認する、開発のまちづくりビジョンの方向性には疑問を感じざるを得ません。
本来ならば、八王子のような大きな自治体は、地域特性も大きく異なり、政令市による権限移譲で、地域に応じた政策を実現していくことが望ましいのではないかと思います。

まちづくりのビジョンから言えば、少子高齢化が進む中、開発によって、市街化区域を広げるのではなく、コンパクトシティの発想で、いまあるまちを再生に向けてつくりなおしていくことが大切ではないでしょうか。

市民が安心元気がないと言われて久しい八王子のまちですが、市民全体のための、少子高齢化時代をみすえた、新しいまちづくりをしていくことが、今こそ必要だと思います。

そして、さらに自分たちのまちのことは自分たちで決めていくまちづくりや行政を進めていくという視点では、市は中核市のような中途半端で古くなった手法に固執するのではなく、制度そのものを見直し、地域の課題解決に向けた地方分権、地域主権を進めていくことが望ましいのではないかと思います。

こうした分権に対する政策の方向性については、両角さんとは一致しています。

安心して生きるためには、脱原発はゆずれない政策

さらに原発問題についてですが、東京から脱原発を明確に示している両角さんとは政策の方向性は一致しています。

私は原発事故が起こる以前から、地震の時の原発の安全性や核廃棄物や放射能の問題を取り上げてきました。

民主党政権では、脱原発への舵取りをしたことは、大転換であり、大きな成果だと考えています。
(ただし、大飯原発再稼働というぶれもあったりして、この点は大変がっかりしましたが。)

一方で、八王子市議会の中では、民主党の議員には、原発推進派もいましたので、脱原発を進めたい私とは政策が合わず、本当に苦悩しました。

原発問題は、私たちの命と財産に大きく関わる。そして子どもたちの未来に関わる問題です。
安心して生きるということを考えた時、エネルギー政策はどうしても私としてはゆずれない政策です。

どんなに子育て支援や高齢者福祉、教育など充実しても、原発事故による放射能汚染が広がれば、すべてを放棄して避難しなければならないことは、チェルノブイリ事故や福島原発の事故を見ても明らかです。

自民党政権は、経済発展のために、原発を活用するとしていますが、これには大きな疑問を感じます。
福島原発からは今も放射能が出ており、多くの被災者が、放射能汚染で故郷に帰れなかったり、子どもたちの健康被害の対策や救済も進んでいないのが現状です。
そして、今後大地震が発生する可能性は否定できないことから、原発の安全性は大きな課題です。

中小企業では、省エネ技術を開発しても資金力がなく、技術を流布できていないのが現状です。

ぜひ脱原発、省エネ、自然エネルギーの推進など安心なエネルギー政策を進め、産業振興にもつないでいってほしいと期待しています。

都議会議員選挙に向け、様々な方と意見交換をして、何度も何度も検討してまいりました。

最終的に、都議会の改革勢力を強め、新しい人材を送り出してしっかりと改革をしていくことが、市民にとって大切だと考え、両角みのるさんを都政に向けて応援することにしました。

私の考えをご理解いただき、今後とも私の活動を応援していただけるとうれしいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

なお、若尾きみえ通信10号に、都政で進めてほしい政策を載せていますので、通信もご覧ください。

若尾きみえ通信10号1面

若尾きみえ通信10号2面

都議会議員選挙を目前に・・・都議会における改革勢力を強くしていくには!?

東京都議会議員選挙が6月23日に行われます。

今回の選挙を取り巻く状況は、わかりにくいと市民の方から声を頂くことが多いです。

それもそのはず、八王子選出の都議では、前回の選挙で、民主党公認で当選をした相川さんが、今回は、自民党公認の候補予定者になってしまっているからです。

私もかつて自民党政治を変えると訴える相川さんにエールを送りましたが、その相川さんが、自民党に入ってしまったのですから、私だけでなく、一体どうなっているのかと誰しも思うと思います。

市長選に一度は出馬の意向を示していた相川さんですが、市長選には出ないことになりました。けれども、これは、都議は民主では当選できないと踏んで、市長選に出ないから、自民党が都議を受からせてほしいと話をつけて寝返ったと分析する人もいますが・・・。

一連の流れからそう解釈せざるを得ない状況だと思いますが、なにせ、こうした所属の変更について、ご本人からいっさい説明がないものですから、結局、憶測をしたり、首をかしげたりするしかないというのが、多くの市民の方から聞くコメントです。

いずれにせよ、今回の選挙では、民主からは、候補者予定者は一人になりました。
自民党の政治を改革するという視点ではぜひ民主にもがんばってほしいと思います。

しかし、候補者は結局民主からは一人しかいません。前回の選挙では、民主党が都議会で、最大会派になったことから、その勢力図は変わりました。

でも、今回の選挙で、自民が2議席になって、民主1議席となると改革勢力は縮小してしまうことになります。

都政は12兆円もの予算を持っていますが、この都政にも税金の無駄遣いはまだまだたくさんあります。なかなか改革の進まない都政だからこそ、しっかりと改革をしていく志を持った人を都政に送り出していくことが大切です。

自民党政治を変える。
利権政治を変える。
市民に開かれた政治を。
税金の無駄遣いは市民目線で、厳しくチェック。
市民の知恵と力を生かした新しい政治とまちづくりを。

私は、こういうスタンスで、政治に関わってきましたが、今回の都議選をその流れから見ると、やはり改革勢力を強くしていくことが大切だと思います。

そして、国政の状況を見ても大きな懸念を私は抱いています。
自民党は9条を始め、立憲主義に基づく憲法そのものの改正をめざしています。
また維新の会も9条の改正をめざしています。
こうした流れを見ても、自民党圧勝、維新の会優勢の状況はつくりたくないと思っています。

もちろん都政は、国政の前哨戦ではなく、ローカルの視点、東京をどのように安心して暮らせる生活都市にするかという、国政とは別の視点から選択していくことが大切です。

都政をどう作り変えていくのか。まさに問われていますが、政党政治が混乱している時期だからこそ、人材という視点からの選択をしていくことも大切です。

利権政治とは、一線を引き、市民目線で税金の使い方を厳しくチェックしてほしい。さらに新しい時代を見据えて新しい政治を進めていく、そんな新しい人材をぜひ送っていきたいと思っています。

憲法集会に参加してきました。やっぱり孫子のためにも守りたい、憲法9条!その2

伊藤さんのお話では、

憲法9条の改正だけでなく、自民党案では、憲法が保障してきた国民主権を制限する内容も盛り込まれているということです。

 

個人よりも、国が大切  国を縛る憲法から 国が国民を縛る憲法に

 

国民の権利を保障し、国家権力に対して、しばりをかける憲法が、自民党案では、権力を持っている人が、国民に対して、あれをしてはいけない、これをしてはいけないという内容になっています。

「家族は互いに助け合わなければならない」という条項も盛り込まれています。

 

極論すれば助け合わない家族は、憲法違反ということに今後はなる可能性だってあります。

家族が助け合うという価値観は、個人がそう考えて実践すればいいわけで、

国家権力が介入する問題ではないと思います。

むしろそのことを憲法にうたうなんていうのは、

そもそも、憲法というのは、主権者の私たち国民が、権力を行使する人たちに対して、やってはいけないことや尊重すべきことを定めるものです。

権力を持っている人が、国民に対し、こうしなければならないというのは、

近代の立憲主義の基本を否定することになります。

そして、民主主義にとって何より重要な言論・表現・結社・集会などの自由も「公益及び公の秩序」を全面に出し、制限する内容になっています。

 

また、さらに、超危険な制度、「緊急事態制度」も憲法に盛り込む内容にもなっています。

 

緊急事態制度というのは、戒厳令と同じです。

この制度があると、「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震災害等による大規模な自然災害」などが起こったとき、緊急事態宣言のもと、内閣行政機関が、法律と同じ効力を持つ命令を、国会を通さずに出せることになります。

震災などの事態を想定していると自民党は言っていますが、この緊急事態制度を使えば、戦争をしかけるのも、国民の財産を取り上げるのも、戦争に私たちを動員するのも内閣の思い通りにできることになります。

 

96条から手をつける

憲法96条では、憲法改正の手続きを定めています。

 

憲法は、国会議員の3分の2以上が賛成し、国民投票で多数になれなければ変えられませんが、安部内閣では、改正して、過半数に緩めることをめざしています。

 

憲法改正は、国民生活を大きく変えるだけに、安易な改正は行われるべきではないと思います。

環境権などの保障をすべきで、憲法に盛り込むべきという議論をする人がいますが、頭が冷静な時に、国を支える理念をしっかりじっくり考え、議論し、3分の2以上の賛同を得て、進めればいい話です。

私は、以前、ドイツへの視察で、平和や憲法教育がしっかりと行われているドイツと、憲法教育が十分行われてこなかった日本の違いを痛切に感じましたが、憲法のことをしっかりと知らないで、改正を考えることはとても危険だと思います。

 

今日は、憲法記念日。

朝日新聞の世論調査では、9条の改正に反対が54%で、賛成は38%ということです。

 

ぜひ憲法のこと、皆さんと一緒に考えながら、平和を大切にし、

国民の命と生活を大切にする民主主義の国をつくっていきたいなと思います。

 

 

 

 

憲法集会に参加してきました。やっぱり孫子のためにも守りたい、憲法9条!その1

自民党が今、憲法改正に向けて動き出しています。

国会でも改正の議論が始まっています。

私たちは、戦後憲法のもとで、国民の権利を保障され、平和を享受しながら、経済的繁栄や生活の豊かさを経験することができた国民です。

 

法律は、国民に制限を与えますが、憲法は、国家権力をしばる法律です。

日本国憲法制定以前は、女性の参政権は、認められていなかったですし、貧しくても生活を保障される制度がなくてもそれが当たり前だったり、治安維持法で、集まって集会を開く自由が制限されていたり。

 

私たちは、インターネットで、自分の考えを自由に表明できますが、表現の自由という権利が認められていなかった昔はできなかったわけです。

最低限の生活保障をするための生活保護制度、医療を受けるための国民皆保険制度など、社会保障を整えていく方向性も、この憲法による権利の保障の後ろ盾の存在がよりどころになっています。

 

空気みたいで、意識することのない憲法ですが、憲法あってこそ、私たちの今の生活があるということは、否定できない事実です。

 

今、憲法改正の流れが加速していますが、安部内閣は、憲法を改正して一体どのような国づくりをしていこうとしているのかでしょうか。

 

先日開催された 「替えていいの?日本国憲法 ~本当は怖い自民党改憲案~」

 

と題した憲法の集会では、伊藤真さんを講師に、憲法とは一体どういうものか、私たちは憲法の改正の中身をどう受け止めたらいいのか、日本は、どう変わって行く可能性があるのかについて、お話を聞くことができました。

 

 

今の憲法だと、軍備を否定して専守防衛、つまり攻められた時に、防衛するために戦うことを認めていますが、集団的自衛権は認めていません。

 

集団的自衛権というのは、同盟国が、攻撃された時には、自国への攻撃とみなして戦争に参加することです。

これを認めるとアメリカの戦争に日本が巻き込まれてしまう可能性も高いということです。

 

軍隊を持つ国には、ドイツやスイス、韓国のように徴兵制があります。アメリカは

志願兵制度ですが、貧しい人たちが戦争に行き、犠牲になっています。

 

日本では、自衛隊に希望する人が入る制度ですが、今後、軍隊に入るのは、若い世代が就職するのが、厳しい環境で、アメリカと同じように貧しい人たちが賃金が保障されている自衛隊に入っていく構造になるのか、もしくは、本当に戦争をする国防軍になると自衛隊に入りたいと希望する人は減り、他国のように徴兵制になるか。

こういう可能性も十分考えておく必要がある。つまり、憲法9条を変えることは、自分たちの生活も変わる可能性があるということを視野に入れていく必要があります。

 

以前も私は、伊藤真さんのお話を聞いたことがありますが、今回の伊藤さんのお話を聞きながら、改めて、政治に関わる人間として、そして、一人の母親として、憲法9条を守り、日本を戦争をしない平和のリーダーとして、役割を果たせる国にしていきたいなと思いました。

アメリカのメディアが報道したアメリカ帰還兵の真実の声 イラク戦争開戦から10年の今、考えるべき平和への道筋

日本のメディアは、真実を報道しているのか?

こうした疑問の声を最近よく聞きます。

アメリカのメディアが報道したニュースをぜひ見てほしいというメールを頂いたので、

覗いてみました。

その報道内容は次のようなものです。

2012年、シカゴで、大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催。

その開催期間、アメリカの帰還兵とアフガン人の平和団体の人々、数千人が、一週間にわたり、デモ行進を行い、NATOに、そしてアメリカ政府に抗議をしている。

「反戦イラク帰還兵の会」は、1971年にベトナム帰還兵が連邦会議に行った抗議行動と同じ行動つまり、従軍メダルをNATO会議に投げつける儀式を行った。

NATOに抗議する帰還兵からは、

「大量破壊兵器の存在を前提に戦わされた、欺瞞の戦争で、多くの無実の人々を殺してしまい、私の良心は奪われた。」

「多くの無実の人々を殺した人、国内で戦争継続を支持した人、戦友の死を見守った人もいる。そして、自殺してしまった仲間もいる。」

「政府が約束した帰還兵士に対するケアは反故にされ、従軍メダルは配られたが、

こんなメダルはいらない。」

「こんな戦争はいならい。」

抗議の演説をするアメリカ帰還兵から、次々とこんな痛烈な声が発せられていく。

アメリカのメディアは、何がおきているのか、きちんと市民に伝わるよう報道しています。

画像をご覧になりたい方は、ぜひ下記をクリックしてご覧ください。

(ただし、この映像の日本語タイトルは、元の映像にキャプションもないので、和訳を行った人の解釈が入っている意訳だと思います。

私としては、国が行う戦争とテロは別のものだという認識なので・・。そういう意味では別の違うタイトルを付けてほしかったなと思いますが・・・。)

 

折しも、イラク戦争開戦から10年ということで、昨日の3月20日朝日新聞報道で下記のような記事がありました。

日本は、正確な情報がないままに、イラク戦争開戦を支持してしまったということです。

「イラク戦争開戦当時、官房長官だった福田康夫元首相が朝日新聞のインタビューに応じ、小泉純一郎首相のイラク戦争開戦支持表明の直前において、英国から、ブレア首相の議会演説に先駆けて支持を打ち出してほしいと打診されていたことを明らかにした。」ということです。

「『イラクに大量破壊兵器がある前提』で支持した日本だが、材料を得ようにも 『手も足もないという感じがした。』と日本独自の情報入手ができなかったことも認めた。」とのことです。

「『開戦の判断では、英国も(世論の反発で)相当困っていた』との印象を受けた。」とも福田元官房長官は述べています。

 

日本では、政府に批判的なデモなどは、報道がきちんと取り扱わない傾向がありますが、

アメリカのテレビ番組では、起きていることをタイムリーにちゃんと伝えようとするメディアは存在するということですね。

開戦を支持してしまった日本政府は、戦争で戦った兵士たちの声やことばを、きちんと聞くべきだと思います。

アメリカ帰還兵は、肉体的、精神的にダメージを受けて、社会復帰できない人たちもたくさんおり、政府も手当をしきれないのが実情といわれています。

そして、兵士の多くが、貧しい人たちで、兵士になれば、将来、戻ってきた後、大学に行く支援をしてもらえるという夢を描いて、戦場に赴いたものの、戦死したり、自殺したり、帰還しても

学業に戻るどころか、日常生活もままならない。そんな人たちがたくさんいるというレポートの本を読んだこともあります。

 

憲法改正の流れが加速していますが、9条改正を望む人たちは、いったいどのように平和を創っていこうとしているのでしょうか。

自衛隊のイラク派遣の問題が、国民的議論となり、当時八王子市議会でもイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書の提出をめぐり、さんざん議論を交わした記憶があります。

イラクへの自衛隊派遣は、9条の理念にそぐわないという指摘も多くしてきましたが、

いずれにせよ、大義がもともと無かった戦争で、派遣された日本の自衛隊が、イラクの人々の命を奪うことがなかったことだけは、歴とした事実です。

平和が遠いといわれるイラク。

開戦から10年が経つ今、私たち日本人も、この問題をしっかり受け止めていかなければならないと思います。

どう考える?八王子市の中核市移行 問われるまちづくりのビジョン

八王子市が進めている中核市移行問題について、ホームページや若尾きみえ通信8号でも取り上げてきました。

中核市は、分権化の流れから言えば、本来は推進していくべき内容のものです。

しかし、これまで中核市は、権限は手にしたものの、財源問題では苦しんでいるのが実情です。

まさに地方分権の両輪の一つである財源が確保できなければ、「名は取っても実を得ず」

市民サービスは充実するどころか、悪化する可能性もある。中核市移行については慎重な対応が必要だと私は、述べてきました。

市長は、先日の市主催の中核市の講演会でも、都との協議を進める中、財源問題については、見通しが付いたと述べ、移行への自信を強くしているようです。

しかし、財源問題が解決したとはまだまだ言えません。

そして、市民にとっては、一見、中核市移行で自治体の核が上がって喜ばしいことのように見えますが、

移譲された権限を使ってまちづくりを独自に進めることは、首長のまちづくりへの考えが

直接的にまちに影響していくということです。

今、市街化調整区域の開発をめぐり、議会でも請願審議が行われていますが、

攻めのまちづくりを掲げる石森市政の元で、市街化調整区域の緑の開発を容認する流れが出てきています。

移譲された権限を使ってどのようなまちづくりをしていくのか、よいまちづくりができるのか。

首長の市政や力量が問われ、さらには、市民の考えや力も問われてきます。

今こそ、市民が市政を注目していくことが大切だと思います。

詳細は以下をお読みください。

◎財源問題にはさらなる研究と協議、慎重な判断を

前回のレポートで、中核市移行での財源問題を取り上げてきました。その後市は、都との協議で、「都単独事業部分の財源提供はする」との回答を得たしていますが、都は「お金を出すが、口も出す」という考え。これでは、めざす分権化と言えるのか疑問です。また、中核市移行で地方交付税が増えるというのが市の見解ですが、多くの中核市が財源問題の壁に突き当たっています。さらなる研究と協議、慎重な判断が必要です。

◎職員の人材育成も大きな課題

中核市へ移行した多くの自治体では、時間をかけたていねいな議論と準備のプロセスを踏んでいます。これまで八王子市は、小さな政府をめざし、職員数削減、専門的職員の育成よりは、ジェネラリスト育成の方針をとってきました。中核市移行に向け、専門性の高い事務を適切に行う人材育成が必要ですが、移行を急ぐ本市に、職員からも準備不足を懸念する声が出ています。

◎どういうまちづくりをめざすのか? 分権化で首長の姿勢、市民の力も問われる

開発行為の許可権限は、移行後、都から市に移譲されます。川町の市街化調整区域の緑を巡り、開発か保全か、まさに議論が行われている最中ですが、首長の姿勢は、まちづくりを大きく左右します。攻めのまちづくりを掲げる石森市長は、少子高齢化が進展し、税収確保が厳しいこの時代に、開発に舵を切ろうとしています。しかし、今求められているのは、開発に税金をつぎ込み、まちを拡大することではなく、空き家や空き店舗が増える中で、コンパクトシティ構想のもと、今ある地域資源を最大限に生かしたまちづくりを進め、地域を再生し、まちや市民を元気にしていくことだと思います。

地方分権への取り組みは大切ですが、開発の方向を向いた石森市政での中核市移行が、果たして八王子のまちづくりに効を奏すのか。まさにまちづくりに対する首長の姿勢と力量が問われ、最終的には、市民の考えと力も問われてくる問題だと思います。今こそ、市政に対して多くの市民に関心を持ってほしいと思います。

 

東日本大震災から2年。復興や原発の問題を共有しながら日本社会の未来を考え、地域のまちづくりに生かしていきたい。

東日本大震災から2年が経ちました。

死者は1万5881人、行方不明者はいまも2668人。

そして、被災地では、なかなか復興が進まず、仮設住宅などで約31万人が避難生活を続けていると言われています。

阪神淡路大震災の時と違って、今回の震災被害は、地震による被害に津波被害も広がり、しかも原発事故による放射能汚染も加わっています。そして、人口減少や高齢化、経済の停滞など社会構造が変化している中で、復興の道筋もなかなか見えてこない自治体が多くあるようです。

2年も経つと、東北から離れた首都圏では、すっかり日常が戻ってきて、穏やかな日々の中で、今も困難な生活を強いられている人たちがいるのを忘れがちです。

日本社会が積み残してきた課題が復興支援の中で露呈

しかし、被災地では、日本社会が積み残してきた課題が露呈しているとも言われています。

日本の行政は、中央集権で縦割りだと言われてきました。

制度が一律で、地方や地域の実情に合った柔軟な対応ができにくい。

補助金制度一つとっても、地方の実情に応じた制度でない部分のものもあり、一律の制度は結局、無駄なことに税金を使い、使いたい部分に税金を使えないという悩みを地方自治体はこれまでも抱えてきました。

平時でもこうした行政課題がまちづくりの足をひっぱており、改革が求められていますが、

すべてが津波で流されてしまった地域の復興支援ともなると

なおさら、平時のルールにとらわれた対応しかできなければ、現場は、疲弊するだけで、復興は進んでいきません。

防災のまちづくりは、コミュニティの再生から

八王子でも震災を機に、防災のまちづくりを進める機運が高まっています。

こうした中、地域コミュニティの重要性と地域再生の必要性を再認識したという声があちらこちらで聞かれます。

私も、地域での防災への取り組みを考え、みなさんといっしょに進める中で、失われてしまった地域のコミュニティを、防災の問題を考える中で、再生していくことができればいいなと感じています。

復興問題は、人ごとにしない

2年が経った今、この復興問題に改めて関心を持ち、課題を共有することは、これからの日本の社会の未来を考える大きな糧になるはずです。

復興問題は、人ごとではなく、自分たちの問題として考えながら、支援できることは支援し、そして、制度を考えたり、地域でのまちづくりに生かしていくことが、本当に大切だと思います。

 

忘れてはならない。福島での原発事故

放射能汚染が福島の復興を阻んでいることも事実です。

政権が交代し、安倍内閣では、原発再稼働をしていく方針です。

収束とはほど遠い福島原発の現状

しかし、福島原発の炉心溶融となった1号基から3号基は、水をかけて冷やし続けなければならない状況であり、水をかけれて現在炉心の冷却は保てますが、増え続ける汚染水はどうするのか。見通しが付かない状況だと言われています。

 

また、京都大学の原子炉実験所の小出裕章さんによれば、4号基がもっとも危険な状態にある。4号基の壊れた建屋では、使用済み核燃料がプールの中で宙づり状態になっているが、余震が続く中で、万が一大きな地震が来て、プールが壊れ、水がなくなれば、使用済み燃料が空気に触れて、反応が止められなくなり、首都圏もだめになるような放射能汚染になるということです。

原発作業員の大量被爆の実態

試験的に使用済み燃料を保管する作業が進められているようですが、現場では、放射線の大量被曝を受けながら、作業員が作業を進めています。

 

また、原発作業員は、元請けから被曝量のごまかしをされたり、作業員自身も、貧困の中で、働く場を確保するために被曝量をごまかしながら、まさに命を削って、仕事をしている状況があり、極めて非人間的な状況が進行しています。

現実を把握できていない政治家の甘い認識 

しかし、このような深刻な状況があるにもかかわらず、政治に携わる人間の中には、事態を余りにも軽く受け止めている人がいることも事実です。

自民党本部で、2月15日に開かれた、原発のある同県の議長会を招いた調査会では、「原発の早期再稼働を」の声があがり、福島県の斎藤賢治議長は、「これ以上一緒に議論はできない」と途中で席を立ったということです。(かつて斎藤氏は原発推進派だったそうです。)

「『原発は必要』という人ほど事故後の福島を見に来ない。会合の場でも言ったよ。自分で3号基の前に立ってみろよって。そうしたら再稼働なんて簡単に言えなくなる。」と斎藤氏は述べています。(2013年3月11日朝日新聞社説引用)

 忘れてはいけない原発問題

まさに、原発事故の中で、多くの住民が放射能汚染のために帰還できない状況があり、住み続けている人たちも、放射能汚染の恐怖をつねに感じている。そして、原発の現場では、大量被爆の危険の中で作業員が作業をしている。

そして、万が一の大きな地震が起きれば、住むことができなくなるような放射能汚染は、首都圏に住む私たちの身にも降りかかってくる福島原発の状況がある。

こんな事態が今もなお続いていることを、私たちは、決して忘れてはならないと思います。

そして、政治に携わる人間はなおのことです。

 

復興問題は、人ごとではなく、自分たちの問題として考え、日本の未来をどう創っていくのか、みなさんと一緒に考えていきたいと思いを新たにしました。