放置できない、子宮頸がん予防ワクチンの深刻な副反応 国は摂取事業の早期中止を!

「子宮頸がんのワクチン接種で、知り合いの子どもさんが深刻な副反応で苦しんでいるけれど、市や国の対応はどうなっているの?」

先日、私のご近所の方からお尋ねがありました。

今年4月1日から定期予防接種になった子宮頸がんのワクチンが原因で副反応が出ている人がいることを受け、国は積極的勧奨はしないと新聞報道がありましたが、まだ十分に知らない方も多いと思います。

気になる国や市の対応ですが、市の保健センターに問い合わせ、この間の対応などを聞いてきましたので、ご報告します。

現在、八王子市は、国が子宮頸がんワクチンの積極的な摂取の勧奨を一時中止したことを受け、対象者や医療機関への周知を図り、市の広報でのお知らせも行ってきました。

本市では、現在のところ、2回目まで受けて大丈夫だったから受けると判断をしている保護者が中にはいるものの、新規に摂取を希望する人はいない状況だということです。

とりあえず、すばやい八王子市の対応で、新たなワクチン接種による副反応の問題へは対応できている状況のようです。

 

しかし、国は、子宮頸がんのワクチン接種を定期予防接種に位置づけたまま、積極的勧奨の一時中止を行ったために、市民にとってはたいへんわかりずらく、地方自治体としても国の中途半端な対応に対し、とまどいを抱えているようです。

26市町村会で国に対し、併記してある状況は市民にわかりにくいので、きちんと整理をしてほしいと要望を出しているということです。

八王子市では、健康被害の出ている女子が一人出ています。

私のご近所の方の友人の子どもさんのように、重篤な副反応に苦しむ子どもの中には、痛みのために歩くこともできず、10までの計算もできなくなって、痛みのために親に殺してほしいと頼むほど苦しんでいる子どもも出ています。

文科省から教育委員会に調査が依頼され、八王子の中学生全員に調査が行われたそうですが、まだまだ副反応の発生状況は明確に把握されていないのが現状だと思います。

そもそも、この子宮頸がんのワクチンは、白色人種と黒色人種、黄色人種では感染するウイルスも異なり、日本人には、ウイルスが効かないという説。

またたとえ3回摂取してもそれが生涯免疫として続くとは考えにくいという医師もいます。

そして、このワクチンは、厚生労働省がいうように子宮頸がんの原因の50~70%の原因とされる2種類のヒトパピローマウイルスに予防効果があるだけで、すべての子宮頸がんの原因となるウイルスに対し効果があるわけではありません。

子宮頸がんの原因になるウイルスに感染することが、すぐがんになるわけではなく、多くの女性では自然に消え、10%の人に残り、その中でがんになる人がいるといわれています。

女性の命を守るためには、ワクチン接種は有効に思えるかもしれませんが、検診こそがまず大切という指摘もあります。

そもそも、子宮頸がんに関係するウイルスには13種類あると言われ、

ワクチンは、2種類にしか効かない。

子宮頸がん予防にワクチンは決して万能ではないわけです。

そして、厚生労働省も、「新しいワクチンのため子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていません。」と厚生労働省自らが出しているパンフレットの中で、説明をしています。

私のご近所の知り合いの子どもさんは、とても優秀で勉強もできてピアノも弾けたのに、摂取後は足が痛んで歩くこともできず、10までの計算もできず、ピアノを弾くこともできず。毎日苦しみの中で、親御さんに殺してほしいと頼むんだって。

その話を親御さんから聞いてきた私の友達も本当にかわいそうすぎると胸を痛めて、私に尋ねて来られたわけですが、

そんなお話をお聞きして、私も本当にこんなことは、二度とあってはならないなと思います。

もし13才でこのような重篤な副反応に見舞われ、疼痛に苦しむ子どもが出るようであれば、

そこまでのリスクを冒してまで、子宮頸がんワクチンの接種をさせる必要があるのか、強い疑問を感じざるを得ません。

厚生労働省は、定期予防接種として位置づけながら「積極的勧奨をしない」という中途半端な対応をするのではなく、子どもたちの健康をまず守るという視点から、

即座に子宮頸がんワクチン事業の中止を行うべきだと思います。

 

*子宮頸がんワクチンの予防接種が、2013年度から定期予防接種になり、4月1日から無料でワクチン摂取が受けられるようになりました。ワクチン摂取の対象年齢は、中学1年生からで、13才から16才までの間に3回受けることになっています。

国が定期予防接種として位置づけた予防接種については、自治体は、受けてくださいと勧奨することが役割になります。

子宮頸がんのワクチン接種が原因と思われる深刻な副作用で、苦しんでいる子どもが出てきているとの指摘を受け、厚生労働省健康局長から、2013年6月14日付にて、「積極的な摂取勧奨の一時中止」が通知されました。

 

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