電波法の改正に伴い電波の再編成が行われています。
上田昌文さん
各携帯会社もこぞって携帯基地局を建て始め、電波の再編に対応するということです。
今後携帯基地局は今年1年で１０万局増やすとのこと。
増え続ける携帯基地局の設置による健康被害に対し不安を感じている方も増えてきています。
日本では、携帯基地局がどこに何カ所設置されているのか事業者が公開していません。
海外では当たり前のこととして事業者は市民に情報提供をしているということです。
情報提供がもっとされ、リスクコミュニケーションがされていくべきとのお話がありました。
携帯電話の使用によって電磁波の影響によりどのような健康被害を受けるかはまだまだわかっていませんが、ヨーロッパでは、予防原則に基づく、電磁波の影響を受けやすい子どもたちに対して、携帯使用の規制を始めました。
イヤホンマイクとセットで携帯販売をしたり、使用に対する年齢規制が始まっているということです。
少なくとも子どもに対してはまず対策を取るべきですね！
携帯電話の機能をどこまで高めて市民はどこまで利用するのか。それによって基地局の設置の仕方も当然変わっていく。
ビジネスには欠かせないし、とても通信に便利な携帯。でも、精子の減少や脳への影響が懸念される研究もある。リスクはあるものとしていかに影響を少なくするかの取り組みが、事業者、携帯を使う市民自身も、そして国などの行政がそれぞれの立場で必要とのお話がありました。
