東日本大震災で亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りし、被災者のみなさまに、心からお見舞いを申しあげます。日ごとに被害状況の甚大さと深刻さが明らかになっていますが、被災者の方々の生活の立て直しをし、安心して暮らせる環境をつくるには、多くの年月がかかることと思われます。まずは、被災者の方々をしっかりと支援する体制づくりが重要です。
行政として被災者への支援体制の充実をし、民間レベルでの支援が広がっていくよう、行政として情報提供とコーディネート機能を充実させ、市民、NPOや事業者の支援をつないでいくことが必要です。また行きすぎた自粛ムードから経済が急速に縮み、事業者の倒産も心配されますが、復興支援がしっかりとできるよう、八王子の市民やまちが元気でいることが大切です。
テーマ：被災者が求める支援とは！？
八王子市の取り組みと今後求められること
広がる放射能汚染～きめ細やかな放射能測定とわかりやすい情報提供を
持続可能な環境を創るため～今こそ省エネと自然エネルギーの推進を
＊被災者が求められる支援とは！？
○医師でもことばを失う悲惨な状況
私は、地震発生後、情報収集を行う中、多くの市民の方から声を頂き、また、震直後、岩手などの被災地に入り、医療活動や支援活動を行った医師や市民の方からお話を聞くことができました。根こそぎ生活の場が失われ、多くの命が失われた現場で医療活動する中、医師という立場でも、絶句し、大変な衝撃を受ける状況だったとの話がありました。
○食料・生活物資・住宅の提供と医療、子どもたちの支援が必要
避難所で暮らす被災者は、食料や生活物資の不足、寒さから体調を崩す人が多く、医薬品の提供も含め、必要な物資を早く提供できる体制づくりが必要であること。医師・看護師の派遣をし、ケアをすることの重要性、さらに長期の避難生活が、心身を疲労困憊させることから、住宅の提供を行う体制づくりが早期に必要とのお話を伺いました。また、親を失った子どもたちや震災後強い不安を抱えている子どもたちが多く、心のケアが重要であることとのお話もありました。
今後は、支え合いができるようコミュニティごとの受け入れ体制の充実や子どもたちが安心して学べる環境をつくっていくことも重要です。
＊八王子市の取り組みと今後求められること
○義援金について
八王子市では、義援金１億円を目標に募金活動を行い、市議会もともに呼びかけをしてきましたが、２週間ほどで１億円を超える金額が寄せられました。ありがとうございます。義援金のさらなるご協力、ぜひよろしくお願いします。
○住宅支援について
市は住宅支援センターを設置しました。私は、市民の皆さんの声を受け、申し込み要件を緩和し、早期に被災者の立場に立った住宅提供をするよう働きかけてきました。現在、市は市営住宅などの提供を行い、民間住宅のあっせんを行っています。都営住宅や都市再生機構の住宅提供も進められていますが、さらに地域資源を活用した住宅支援を進めていくことが必要です。
○震災に強いまちづくりを！建物の耐震性の確保を早期に
八王子市の小中学校の耐震化率は、校舎で８９．７％、体育館では、５０．５％。震災後の避難所として体育館が使用されていますが、早期に耐震化率を１００％にしていくことが子どもたちの生命の安全や避難所の確保のためにも必要です。
また、古くなった住宅では、地震による倒壊やけがを防ぐためにも耐震補強や耐震改修を進め、家具の配置を点検するなど安全確保に向け、住環境を見直すことも重要です。
○医療機関の震災対策を早期に
計画停電の実施で八王子での医療活動は約４割落ちたとの話が医師からありました。医療活動停滞すれば、命を守ることができなくなります。万が一の停電でも医療活動できる体制づくりをしていくことは、今後の大きな課題です。
＊広がる放射能汚染 きめ細やかな放射能測定とわかりやすい情報提供を！
○金町浄水場などから放射性ヨウ素の検出がされ、飲み水が汚染されたことは、大きな衝撃でした。赤ちゃんや子どもたちを守るためにも、国や行政はきめ細やかな放射能測定とわかりやすい情報提供を行い、汚染されたものは、子どもたちに食べさせないことが大切です。また同時に汚染されていない農産物については、食べてしっかりと生産者を支えることも重要です。きめ細やかな放射能測定により、風評被害を防ぎ、市民が冷静で適切な対応ができるようにしていくことが大切です。
＊持続可能な環境を創るため～今こそ省エネと自然エネルギーの推進を！
○エネルギー問題にも情報をしっかり持ち、自分たちの問題として考えることが必要！
福島原発の爆発に対し、懸命な収束作業を行ってきました。しかし、事故による放射能汚染の度合いは深刻さを極めています。自然の猛威の前で、原発の安全性はもろくも崩れさり、原発に依存したエネルギー政策の見直しの必要性を感じている方も多いと思います。エネルギーのことは電力会社や国におまかせの状況が続いてきましたが、私たちの生命に関わる問題であり、しっかりと情報をもち、エネルギー政策についても市民が自分たちの問題として考えていくことが重要です。
○エネルギー政策の見直し・・・省エネ・自然エネルギーの推進を！
速くて、便利で快適だった生活をもう一度見直していく時期にきているのかもしれません。私も皆さんと省エネをしていきたいと思います。私たち首都圏に供給される電気が福島原発でつくられてきたことを考えると、福島の方々の憤りは当然だと思います。持続可能で安心してくらせる環境を創っていくためにも、エネルギーについても地産地消をめざし、太陽光発電など自然エネルギーの推進をしていくことが必要です。
