市民の皆さんからのお声を受け、被災者支援の取り組みとして、八王子市でも、住宅の提供を早期に進めてほしいという要望を出して来ました。
このたび、市営住宅や八王子市住宅都市整備公社の住宅１２戸の提供
都からの都営住宅等６００戸の提供
都市再生機構からは、東京都全体で１００戸の提供がされることとなり、体制作りが進みました。
また住宅の申し込みに必要な書類（罹災証明・住民票、身分証明書）についても、自治体そのものが被災していて罹災証明や住民票が出せなかったり、身分証明書を無くされているかたもいることから、実態を考慮し、緩和してほしいと要望してきました。
市や都の住宅に関しては緩和され、より実態を考慮した体制づくりが取られることになりました。
都市再生機構では、申し込みに必要な書類の要件緩和については、罹災証明、住民票、身分証明書の３点が必要としたものを、今回、３点の書類は必要としつつ、個別の相談を受けていくという方針が示され、緩和されました。
少しずつ進んできていますが、都市再生機構の受け入れ住宅戸数は、八王子市の現状を見ると少なく、もっと受け入れ可能ではないかと思います。今後も受け入れ住宅の戸数を増やしていくよう情報収集しながら、働きかけていきたいと思います。
