委員会では、川口地区区画整理事業の準備組合に、住宅都市整備公社が参加することを認めるかが議案として上げられました。
私は委員会で質疑を重ねましたが、改めて感じたのは、なぜこの人口減少社会において、物流も減少していく中、あえて緑地を壊して造成を行い物流拠点をつくっていくのかという疑問です。
公社は圏央道の整備効果を生かし、土地活用を図るとしています。
しかし、圏央道の西インターチェンジのフルインターチェンジ化は、物流拠点を進める上で大前提と答弁しつつ、いつフルインターチェンジ化するかは見通しは立っていません。見通しは立っていないけど、そうなったときに急に物流拠点を整備することはできないので、今から準備をするという答弁の内容です。
そもそも国の借金は、夕張市並で、財政破綻もいいところです。
今後少子化傾向が続き、さらに子どもを埋める世代の人口そのものが減少している中で、日本は明らかに人口減少社会に突入している状況です。それに伴い、税収は減収し、財政状況は一層厳しいものになります。これまでの右肩上がりの経済の発想でつくった計画通り、道路を通していくことは、国もとてもできない状況です。
圏央道以外の周辺の道路整備だってできていません。北西部幹線道路は莫大な費用がかかるから、都や国と協議をして、整備の予算を確保していくということですが、いくら多少市の税金が節約できても、予算が道路などのインフラ整備に使われることは変わりません。都や国の税金だって市民の税金です。
コンクリートから生活へ。多くの市民は、大規模開発や道路に巨額の税金が使われるのではなく、生活、福祉に使ってほしいと思った。その結果政権交代が起きたのではないでしょうか。
まだまだ八王子市では、コンクリート大好きの人たちが推進する開発事業計画が依然として残っています。財政難の中で、このような事業に着手すれば、本来市民生活にかけるべき予算が大規模開発に流れ、市民生活の豊かさは実現できません。
今こそ川口地域物流拠点構想について多くの人たちに知って頂き、見直しの声を高めていきたいと思います。
