長崎県の大村市、佐世保市、長崎市の議会運営の状況を視察してきました。
昨年は、全国的にも先進事例と言われる会津若松市の議会基本条例の中身を昨年視察で聞いてきました。
今年の視察で改めて感じたのは、議会基本条例を検討して策定していく際、議会だけでなく、やはり市民の視点で検討が必要であり、市民意見とのすりあわせをどのようにしていくのかが大きな課題だと感じました。そしてその点が不十分であれば、偏った議会改革になってしまうとも感じました。
八王子市議会の特性も認識しました。
政務調査費の使い方については、かなり厳しく規定をしているということです。
また政務調査費はかなり本市では少ないこともわかりました。
議会の議会の機能のアップのためには、議会の調査機能のさらなる充実も今後必要ですが、市民とともに調査研究をできるような政務調査費のあり方を作っていくことが今後必要だと思います。
また八王子市は議員数は法定定数５６人に対し、４０人と他市に比べはるかに議員数が少なく、議員一人当たりの市民の受け持ち数は突出して多い状況です。
地方都市では、議員が多く、合併によって増えた議員の数をどう調整するかが問われている自治体も多くありますが、単に議員が議員が少なければ少ないほど税金が少なくていいという考えで削減して、本来の議会の機能をどう考えるかを十分検討できないと本当の意味での議会改革にはならないと思います。
いよいよ地域主権の時代に入ってきました。
地域の議員の役割は、国の制度を作る要にもなります。
地方議会の充実が今こそ求められています。
本市でも議会改革基本条例の検討がスタートしようとしています。
（自民党の会派はこの件に関しては消極的ですが・・。）
本市でも議会改革を進め、市民に開かれた市民感覚あふれた議会、市民が求める政治ができる議会にしていくよう力を尽くしていきたいと思います。
