６月１１日、震災と原発事故発生から、３ヶ月を迎えたこの日に、全世界で脱原発への方向転換を求め、アクションが行われました。
私も、一橋大学で開催された「語り合おう震災と原発事故～ティーチング＠一橋大学」のイベントに参加しました。
多くの市民が集会に参加していました
大学教員の方から、「原発のことを忘れて生きてきたが、原発事故によって、電力という形で原発が生活に入り込んでいることに気づかされた。浜岡原発が停止したことは良かったが、それでまた原発のことを忘れてしまいたいと思っている自分がいる気がした。原発としっかり向き合っていく必要がある。原発を私たちのものにすることができるのか。」「アカデミズムとして原発問題をきちんと総括していない状況は反省すべきだ。」
こんな問題提起がされました。
多くの人が、原発については、国や電力会社からの情報開示も十分でない中、またあるときは情報が操作されて情報提供がされている中で、原発は安全と言われるから安全なんだろうと深く考えることなく、過ごしてきたと思います。
しかし、深刻な放射能汚染が広がる中で、エネルギー政策について、国や電力会社まかせだと自分の健康やさらにもっと弱い立場にある子どもたちの生命と健康を守ることができないと感じている人たちも増えていると思います。
国立市で行われた街頭行進「原発どうする！たまウオークin国立」で７００人もの人たちが集まったことは、人々の思いが変わろうとしている大きな象徴であると感じました。
原発を巡るフランスやドイツの現状と日本を比べると・・・
日本では、福島原発事故を機に原発問題に対して意識が高まってきているけれど、それでも台風の目の中にいるように、まだまだ意識が薄いような気がする。
原発に電力供給の８割近くを依存するフランスでは、脱原発を求める市民は７５％になっている。
また、チェルノブイリ事故を機に脱原発政策を進めてきたドイツでも、政権が交代する中で、脱原発 → 脱原発から下りる となっていたものが、→ 脱原発から下りることを下りるとなっていること。
ドイツ政府の原発政策は二転三転している現状があり、国民の意識を受けて、脱原発政策に戻ってきたのはいいが、もともと原発推進の党だったので気は抜けないとの報告がドイツ人の教員の方からありました。
被災者の視点から
住み慣れた福島の地を離れたくない、でも放射能汚染の不安にさらされ暮らしている家族、一方で、福島から離れ、放射能汚染からはのがれたものの、居場所を見いだせない、あるいは生活再建のめどが立たない方もいる。さらにまさにどちらにしても多くの困難と絶大な苦悩を与えているのが、この原発事故の問題だとのお話がありました。
もちろん原発問題だけではなく、津波で被災した人のことも忘れないでほしい。被災者に対する支援がまさに求められている、ぜひ支援をとの声も出ました。
現実的には、放射能汚染のために、復興支援も滞らざるを得ない現状があります。
福島から広範囲に広がっている放射能汚染の問題は極めて深刻です。
この原発問題を自分たちのこととして正面からとらえ、考え、行動を起こしていく必要があると痛感しました。
