今後団塊の世代の高齢化により、高齢者人口が急増し、2030年には、3人に1人が高齢者という超高齢化時代に突入して行きます。
こうした中、介護の問題は、極めて重要なテーマです。
市は、第五次介護保険事業計画と高齢者計画の策定に向け、検討会を開催しているところです。
後にパブリックコメントの段階にもなりますが、計画策定に当たり、検討過程に課題を感じたことや、是非踏まえて計画に反映してほしい内容について、
「介護の社会化を進める1万人委員会in八王子」で取りまとめ、11月8日、市に提出しました。
要望書では、新たな概念、「地域包括ケア」の視点をどう盛り込み、介護の課題解決につながるよう対処するのか、以下のポイントを挙げ、課題の提起と要望をしました。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス等の導入
・在宅医療との連携について
・認知症の人に対する支援策
・サービス付き高齢者向け住宅と小規模多機能居宅介護と訪問看護を組み合わせた事業の試行
・地域包括支援センターの機能の充実
◎地域包括支援センターについて
地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談、虐待防止・権利擁護や介護予防、困難ケースについてのケアマネージャーへの助言などの機能を果たしています。
足りないと言われてきた地域包括支援センターの設置数は、今後現在の12カ所から15カ所に増やすことになり、これによって、地域での取り組みが前進していくことが期待されます。
しかし、高齢者の生活圏域という点から考えるとまたまだ足りない状況です。
さらに、地域包括支援センターからは、「困難事例の解決や地域包括支援センターの応援体制の充実という意味で、ぜひ機関型で直営の地域包括支援センターの設置してほしい」との要望もあります。
高齢者支援課からは、「高齢者支援課がその機能を果たすことになっている。困難事例については、高齢者支援課のケースワーカーが地域包括支援センターの職員と連携しながら対応している。しかし人数としては、まだまだ十分でないので、充実させていきたい。」との話がありました。
ぜひケースワーカーの増員を図り、市民にしっかりと寄り添い、困難事例についてもしっかり解決ができるような体制づくりをしていってほしいと思います。
今後は、超高齢化社会を迎える中、ますます地域での高齢者に対する総合的な相談体制の充実や介護予防への取り組みも求められていきます。
地域包括支援センターの増設をさらに進めるとともに、市としても職員が市民に直接接し、生の市民の声や各地域包括支援センターの声をしっかりと聞く中で、困難事例の把握と解決や、地域包括支援センターへの支援体制の充実を図ってほしいと思います。
そして、さらに、新たな時代に備え、介護保険制度の不十分な部分を補いよりよい制度づくりをしていくために、しっかりと八王子市としても、発信をし、より実態に即した市の介護保険事業計画作成を行っていってほしいと思います。
