落選後の4年間、地域で高齢者福祉の活動をする中、痛感したことは、高齢化社会の課題です。

核家族化が進み、夫婦が高齢になるといずれかがお一人様の老後を迎えることになります。

しかし、これまでの介護保険制度は、家族がいることを前提とした介護保険制度で、まだまだお一人様を前提にした介護保険制度にはなっていません。

私は、認知症の親御さんの介護で、仕事と家庭生活と介護がこなせなくなり、介護離職している方を何人も身近に見てきました。

いったん仕事を辞めて、親御さんが亡くなった後、再就職しようとしてもなかなか仕事に就けない。

介護離職になれば、介護にお金がかかり、子ども世代の収入が減り、将来的な年金も減るという悪循環になってしまいます。

高齢者の方は、今はいいけれど将来医療・介護が必要になったらどうしようと考え、不安を感じています。

若い世代は、介護のことは遠い存在だけれど、突然やってきた介護に、パニックになるということが、私の友人など身近にあります。

結婚していない単身者が増えています。また子育てと介護が同時に発生する人もいます。

家族がいても、昔のように、専業主婦で奥さんがいられる場合は減ってきています。

夫婦共働きして暮らしが成り立っているところに、介護の負担が押し寄せれば、親世代、子世代の生活が困難になります。

また、支える若い世代が縮小し、介護保険制度の維持も大きな課題です。

次世代育成と医療介護保険制度の充実は両輪だと思います。

国は、特別養護老人ホームの設置を抑制し、利用の効率化を図るとしていますが、在宅介護サービスが充実しない中、

施設にも入れないとなると、どうしたらいいのでしょうか。

国が進めるサービス付き高齢者住宅も調査をみんなでしましたが、月20万円の家賃と食費、管理費に加え、医療介護費は別となると、これを払える人はどれだけいるのか疑問です。

お金がある人は、介護保険制度のサービスに足りないものは、お金で買うことができますが、お金がなければサービスを買うことができない。このことは介護保険制度の調査の中でいやというほど感じました。

結局、施設にも入れない、在宅介護サービスも十分でないとなると、放置状態で死ぬしかないのか、それとも家族が仕事を辞めてみることになるのか。

これは大げさな言い方ではなく、団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年には、施設もさらに足りなくなり、在宅介護サービスが充実していなければ、高齢者世代、若い世代ともに困ります。認知症患者の増加を考えると、介護難民も十分あり得ます。

高齢者が安心できるよう。そして、若い世代を負の連鎖に巻き込まない医業・介護保険制度の充実を

介護が必要になる高齢者は、約1割ですが、まずは生涯元気を応援し、いつまでも元気でいられる環境整備をしながら、

必要な人には、サービスがきちんと行き渡る介護保険制度をつくていくことが大切だと思います。

国は、軍事費ではなく、福祉に予算を使うべき

国は、集団的自衛権行使容認をし、再び軍事費の拡大の潮流がありますが、

これほど少子高齢化社会の課題が顕著で、困難な時代に、

求められている医療・介護保険制度など福祉の予算を削るようにして、軍事費にお金を使うようなことがあれば、

日常生活から日本社会が崩壊していくと思います。

税金は生活を安心にする福祉のために使うべきだと、介護保険制度の問題をやりながらつくづく思います。

国が言う、地域包括ケアでは、住民参加がうたわれています。

介護保険制度の経費節減のために、住民が行政の下請けのように使われていくのか、それとも市民が主体で、地域の支え合いのネットワークをつくっていくのか、まさにこれからが勝負です。

福祉の安心の基盤として地域コミュニティのコミュニケーション豊かな環境をつくり、認知症患者やその家族・介護者の方を地域で支え合うまちをつくれば、行政ができない公の機能を地域住民が担うことも重要で、安心の環境をつくることができます。

超高齢化社会の進展で、地域社会が大きく変わろうとしている今、

これまでの常識や発想、行政の縦割りを超えた生活の目線で、新しい安心の福祉をつくっていくことが大切だと思います。