7月28日、八王子市議会全員協議会が開催されました。

この全員協議会は、議決をともなう議会ではありません。
あくまでも協議の場です。
今回は、コロナ関連で市側からの説明があり、それに対し、議員からの質疑が行われました。
その内容の触れつつ、コロナ関連のご報告をさせていただきます。
これまでずっと感染拡大を抑制してきた八王子でしたが、連休中の市のホームページでは日々の更新がされていなかったので、週明けには、急激にも増えていて、びっくりという市民の方も多かったはず。
ちなみに7月31日現在では162人まで増えています。
八王子の学校においては、教員1名が感染したことがわかり、
今後、当該校を休校にし、感染拡大防止に向け、濃厚接触者である、教員3名、生徒の160人全員のPCR検査を行うとのことです。
八王子でも余談は許されません。
全員協議会では、コロナ感染者が急増する中、連休中でもホームページの更新をし、しっかり情報提供してほしいとの要望が議会側から出されました。

宿泊療養施設のあり方について

また、宿泊療養施設についても質疑が行われました。
コロナで陽性になった方で、軽症者や無症状の方については、自宅療養ではなく、宿泊療養施設で療養ができる新たな体制が整えられました。
八王子では、ホテル、the b 八王子がこの宿泊療養施設となっています。
実はこの宿泊療養施設を巡っては、療養者が外に出歩いているとの噂があり、地域の皆さんが不安になっている状況があり、市民の方からどういう管理体制になっているのか、心配なのて調べてほしいとの要望を私も頂きました。
この施設は、都が設置者で都費用で賄われており、市は運営の協力をしています。
私は、この問題について、両角みのる都議会議員に相談をしたところ、早速両角都議が都に現場視察を申し入れ、管理体制を確認。その状況をご報告をいただきました。
また、八王子市議会でも、各会派から一名ずつですが、宿泊療養施設の視察を実施しました。

宿泊療養施設の管理体制は?

ホテル、the b 八王子を借り上げたこの宿泊療養施設には、医師や看護師が常駐。
都の職員や市の職員などが運営に協力。
24時間体制での管理体制がとられている。
監視カメラ、施錠、オートロックがある中、ここから勝手に自由にで入りすることは絶対にできない体制。
食事も完全支給体制がとられていること。
外部からの差し入れは可能だが、受付で受付ける体制。
レッドゾーン、イエローゾーンというようにゾーンが分けられており、運営に関わるスタッフは、防護服の着用など、徹底した感染予防対策がとられている。
都や市の職員は、私服で出入りをして、周辺環境に威圧感を与えないようにしている。
都議からのご報告にもありましたが、視察に参加した市議からも、このような報告を頂きました。
私は今回は、視察はできませんでしたが、両角都議や、視察した市議の視察報告を聞き、
全員協議会では、市民への正しい情報提供をしっかりしてもらうよう要望しました。
さらに、その後も、
市に対して、疑問に感じ正しいことをヒアリングを行い、今回、誤解され、このようなうわさが流れてしまった要因について、ぜひ分析し、今後の対応策に生かしてもらうよう、要望しました。
また、周知については、医師会などの皆さんにも改めて丁寧な説明と周知をするよう再度、要望しております。

八王子の医療は逼迫しているのか?

八王子市では、残念ながら、ここにきて、感染者が急増。しかし、コロナ陽性者の多くが、軽症であり、重症患者がいないことは、少しだけ安心できる要素です。
都内の医療関係者からは、医療体制の逼迫状況を訴える声が上がっていますが、八王子の医療については、現在のところ逼迫していないとの報告がありました。
軽症者や無症状の人を受け入れる宿泊療養施設も、八王子の医療体制のバックアップに、大きく貢献していると思います。
軽症者が宿泊療養施設で療養できれば、本当に高度な医療を必要としている方のために病院の医療を使うことができます。
そして、軽症者の病状が急変した時、医師、看護師が常駐している宿泊療養施設は、自宅療養よりも安心です。自宅療養では、家族感染が問題ですが、このリスクも無くなります。
宿泊療養施設は、都が主体ですが、八王子は、運営に協力することで、八王子市が都に改善を申し入れできますし、
すでに八王子市民で、the b 八王子の宿泊療養施設を利用している方がたくさんいます。
八王子市民はその恩恵を受けています。
宿泊療養施設には、自分が感染した時にはもしかしたらお世話になることになるかもしれません。

行政からは、最大限の情報提供を!

残念ながら、コロナ収束にはまだまだ時間がかかりそうです。
とにかく、行政、事業者、市民それぞれができることをしっかりやっていくしかありません。
行政には、個人情報を守りつつも、感染拡大予防に向け、できるだけ情報提供してもらいたいと思います。