地震発生後、社会環境は激変しました。エネルギー問題も重要です。
ひとまず、予算審議への時間をなくして、緊急対応を重視することが重要だと議会で判断しましたが、地震、津波、原発による被害状況を受けて、もう一度予算の執行のあり方を見直すことも必要になってきていると思います。
福島原発の爆発で、電力需要に供給が追いつかない中、計画停電も行われていますが、エネルギー問題ももはや人ごとではなく、自分たちの身の安全や生活に関わる大きな問題だと認識しなければならない時期に来てると思います。
予算計上された学校の冷房化をどうとらえるのかが大きな課題です。冷房設置によって電力消費は大きくなることから、設置しても使えないことも予想されます
。
さらに今後首都圏に来ることが予想される直下型地震などを考えると、冷房化よりも耐震化の方が優先されるのではないかと思います。
また物流についても、リスクの分散化という視点から、陸上輸送に頼っていた日本の物流をもう一度抜本的に見直していくことが必要です。八王子市が抱いている物流拠点整備事業については、こうした社会環境の変化をきちんと踏まえて、調査研究をすることなしに
漠然と進めていくことは、大きな問題だと思います。
住宅都市整備公社でこの事業を推進していますが、先日の住宅都市整備公社での評議委員会で、物流の調査研究をすべきだと指摘しましたが、依然として、物流はいつでもあるから調査しなくてもいいという極めて楽観的で、ある意味無責任な答弁があり、とても残念でした。
もっと真剣に調査研究すべきではないでしょうか！
リスクの分散化、エネルギーの削減という大きな視点から物流を抜本的に考え直していくことが必要だと思います。
本市としてもしっかりと物流の調査研究をすることが大前提だと思います。
皆さんはどんなふうにお考えですか？
