これからの自治体の行方 八王子の未来

新しい時代の新しいまちづくりを

令和という元号が決まりました。

みなさんは、これからどんな時代にしていきたいですか。

私は、新しい時代の新しいまちづくりと行政をつくっていきたいと思っています。

なぜ今まちづくりなのか

これまで、市民の皆さんの関心事は、いったいどんな行政サービスを受けられるのか。

まさに何をしてもらえるのか。助けてもらえるのかがだったかもしれません。

まちづくりといってもピンと来ない方も多かったと思います。

しかし、今や、日本は超高齢化・人口減少社会の中で、まちの景色そのものが大きく変わろうとしています。

空き家が目立ち始めた高齢化した地域の課題

私は、高齢化率40%の地域に住み、高齢者福祉の活動をしてきました。

50年前につくられたまちが、年数が経つと住む人も高齢化し、またまちの建物も古くなり、空き家も目立ち始めます。

地域をくまなく見てみると、空き家問題がどんどん深刻になっている地域と、世代交代がうまくいって、一気に活気が出てきている地域と同じように開発されたところでも、それぞれ特性が出てきています。

高齢になればいつかはお亡くなりになり、住んでいた空き家をどう処分するのかが問われる訳ですが。

以前であれば、財産として家をもらいたい。

残った家が相続のトラブルの原因になったりすることもかつてはあったと思います。

もちろん今も相続のトラブルはあると思いますが、

むしろ、今は逆で家を相続したのはいいけれど、住む家はあるし、もらっても管理がしきれないし。

もらわない方がいい。何にもない方が気楽だと思い始めている人もいます。

管理しなければならない空き家があれば、余分な手間がかかり、注意が必要。

でも相続してしまったとき、ちゃんと管理できないので、ほったらかし。

地域の住民は、管理されていない空き家に悩まされ、固定資産税は、空き家になったとたんに、6分の1減免になる。市税収は減るわけです。

全国の空き家の状況は?

野村総合研究所が発表した情報では、

2018~2033年の空き家数・空き家率は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、

2013年の820万戸・13.5%から、2033年に1955万戸・27.3%へと、いずれも上昇する見込みだそうです。

4人に一人が高齢者の時代から2024年には、3人に一人が65才以上の高齢者の時代に。

そして、空き家はこのまま何もしなければ4件に1件が空き家。

高齢者が4人に1人の時代が3人に1人の時代へのインパクトと、

空き家が4軒に1件が空き家のインパクトは全く違います。

人は、80才になっても90才になっても、中には100才になってもお元気で輝いている人もいて、みんなが元気でいられれば、高齢になることは決してマイナス要素では

ないと思います。

逆に、高齢になって、何もしないで、おうちでじっと暮らしていると病気になって、こうなると高齢になることには大きなリスクがあると思いますが。

空き家を放置すれば、景観もそうですが、防犯、防災上のリスク、また地域の資産価値の低下、市の固定資産税の減収など、ほおっておけば、空き家の負の側面はどんどん大きくなっていきます。

今こそ、まちづくりが大切

高齢化社会・人口減少社会とセットになっている空き家問題。

自治体で対策が進んでいないところが多い中、八王子は空き家の管理条例はできましたが、これでは十分ではありません。

空き家条例の改正を

地域の方が空き家問題で不安になったり、悩まされたりするのは、空き家の管理が悪いからばかりではありません。空き家の樹木が大暴れして、その木が道路にせり出し、その落ち葉の掃除をせざるを得ない。

道路の通行の妨げにもなります。

毎日、毎日のことなので、空き家って、こうなんだよねって、余計ため息が出てしまうわけです。

ある高齢者の方は、体の調子はあまりよくないけど、がんばって空き家がある近所の道路の落ち葉を掃除していたら、ふらついて落ち葉ですべって、なんと手を骨折してしまったとか。

踏んだり蹴ったりとはこのことと、嘆いていました。

高齢になっての暮らしに不安を感じながら、空き家が増えると余計に不安が増す。

こんなお話をたくさん聞いてきました。

空き家は若者の住宅支援に

空き家対策は、管理の悪い空き家を増やさない

だけでなく、空き家そのものを増やさないというとりくみが 必要です。

壊して新しい家を建ててもらうのか。

それとも、誰か他の人に住んでもらうのか。

私は空き家は若い人達の住宅支援に使っていく。あるいは地域の交流拠点などに活用していくなど、地域資源としてしっかり活用していくのがいいと思っています。

空き家になれば、たとえば、12万円年間固定資産税を支払っていたものが、6分の一減免になり、市税収は、2万円になるわけです。

一方で、別の場所では相続の対象になった土地が売られ、そこに家が建ち並ぶ。

こんなまちづくりでいいのでしょうか。

利便性の良いところでは空き家の廃墟をうみながら、緑豊かな地域で、畑が宅地化し、農地が減る。

これでは、農業の維持も難しいわけです。私たちは、食べ物を食べで生きているのですが、この食べ物の生産現場がなくなっても平気な現代人って、何なのかなって。

やっぱり、農業のことにしても本当に考え直さなければならない時期に来ていると思います。

そして、空き家問題。空き家率が27.3%になってしまう前に。

頭を抱えてしまう前に、悪循環から脱して、安心好循環のまちづくりにしていきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

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