集会では、沖縄県議会副議長から、県内移設ならば、沖縄は島ぐるみの闘いを展開していく。日米安保を問い直す国民的議論をしてほしいとの訴えがありました。

沖縄県議会では、全政党会派が違いを超えて全会一致で「普天間基地の早期閉鎖変改県内移設反対」を決議。
そして、名護市長選では、米軍基地の辺野古への移設に反対する稲嶺氏が現職候補を破って勝利しています。

自民党政権の中、基地問題と振興策をリンクさせてきた。しかし、長年基地賛成なら国の振興策がくるからいいという安易な形で、賛成派か反対派かという政治的判断を迫られる状況が続き、結果として名護市民の暮らしは改善していない。
箱物を中心とした振興策は市民に届かず、本土のゼネコンに吸い上げられただけだった。
基地賛成派だった人も、基地問題にけりをつけて本来あるべき市民生活に戻そうと変化してきている。

沖縄のことを理解してほしい。

* 基地問題は沖縄問題ではなく、日本全体の問題。
* 日米安保改定50年の節目の年に、沖縄の基地問題だけでなく、日本全体の米軍基地をどうするのか全体的議論が必要。
* 県外移設をといって、一体どこの県民が引き受けてくれるのか。
* 冷戦構造を前提にしてきた安保は見直しの時期にてきいるのではないか。
* 東アジア構想も鳩山政権は掲げている。安保の是非を含めて沖縄の基地問題を考え直すべきではないか。

こうした訴えがありました。

沖縄の基地問題はまさに日本の進路の問題でもあります。
もしかすると多くの国民は、考えたくないことなのかもしれませんが、考えなければならない時期にきていると思います。