若尾きみえの12月議会での提案 ～エネルギーの地産地消に向けて～
私は、昨年の12月議会で、事業者の太陽光発電導入推進に向けては、温暖化対策、電気代の負担軽減、蓄電池をつけることで、災害時のバックアップ体制にもつながることから、事業者の太陽光発電導入に向けて、もっと国や都の補助金を活用してはどうかとの提案を行いました。
というのも、私は中核市サミットに毎年参加していますが、中核市である倉敷市も豊田市もかなり総務省の補助金を活用しているという情報をサミットに参加する中、得ました。
しかし、八王子市は、他の中核市に比べ、霞ヶ関にとても近いにも関わらず、国の補助金をあまりうまく活用できていない状況があります。
そこで、中核市の最大の課題である財源確保の問題をクリアできるよう、エネルギーの地産地消、温暖化対策に向け、しっかり国や都の補助制度を活用して、財源確保を図っていってはどうかとの提案をしたわけです。
2023年度の市の取組内容 市の公共施設での太陽光発電システムの導入に
温暖化対策という視点から2023年度予算を見ると、先日の記事でも書きましたが、市の再生エネルギー普及事業において、前年度比3400万円減という数字が出ており、なぜゼロカーボンシティ宣言をした自治体としてこのような状況になっているのかと驚いた訳です。
再生エネルギーの普及事業の減額について聞くと、今回は担当課長からは、国や都の補助金を活用できるよう支援をしていきたいと考えているとの回答がありました。
その後、八王子市が国の補助事業を活用し、イニシャルコストゼロで市施設へ太陽光発電システムと蓄電池をPPA事業で設置するという事業に取り組むことが市から発表されました。
再生エネルギー普及事業の減額は大きな課題だと思いますが、
今回国の補助事業を活用し、イニシャルコストゼロでの太陽光発電システムと蓄電池が市施設に設置できれば、市が率先行動としてエネルギーの地産地消をしていくことになり、温暖化対策を前進させることができます。
今後は、市の取組をしっかりと市民事業者に周知し、事業者や市民が再生可能エネルギーの活用を図っていくことができるよう流れをつくっていくことが必要です。
さらに予算を拡充し、自宅の屋根に太陽光発電のパネルの設置が難しい場合は、貸し屋根制度を活用し、自分の家の屋根には設置できないけれども、他の施設の太陽光発電を支援できるような仕組みも導入できたらと思います。
PPA事業とは
発電事業者が、市の施設に太陽光発電設備を発電事業者の負担で設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を市が購入する仕組みで、「第三者所有モデル」とも言われています。
●八王子市のPPA事業による事業目的
再生可能エネルギーの活用によるCO2排出良削減（温暖化対策の強化）
災害などの停電時に太陽光発電システム及び蓄電池による電力を避難所等に供給（レジリエンス強化）
●太陽光発電設備の導入をする施設
小中学校、地域事務所、市民センターなど、候補施設59カ所
●設置期間
令和5年から令和7年の3カ年
●事業期間 20年間の電力契約
